楽天が運営する仮想モール「楽天市場」では、昨年9月全店舗に導入した、チャット機能の無料利用期間を6月末まで延長する。また、店舗がアフィリエイターに支払う報酬に関しても、一定期間楽天が負担する。同社では「出店店舗に対し、売り上げを伸ばすための変更であるという、当社の意図を周知していくための期間が必要」(EC広報課)としている。

　楽天が導入したチャット機能「R―Chat」は、ユーザーが商品に対する疑問や店舗に対する要望など、店舗とリアルタイムでやり取りすることができるというもの。6月には「R―Messe」としてメッセンジャーへの刷新を予定している。これはユーザーからメッセージが入った際に、担当者のスマートフォンに通知されるというもので、外出先などでも対応が可能となる。

　4月1日からスタンダードプランを利用する店舗からは月額5000円(100会話以上は1会話につき10円)、がんばれ!プランとエンパワーメントプランを利用する店舗からは同3000円(同)を徴収する予定だった。無料期間を6月30日まで延長することについて、同社では「当社の理想に近い、ユーザーとのコミュニケーション機能を提供できる時期が6月なので、そのタイミングから料金を徴収するのが良いと考えた」(同)と説明している。

　また、新たなメールマガジン広告として展開している「カスタマーマーケティング広告」については、無料期間が3月末で終了する予定だったが、これを4月30日まで延長する。また、料金体系についても、1クリックにつき税別100円としていたが、同50円に見直す。

　アフィリエイトプログラムについては、現在店舗は一律1%(店舗による変更は可能)を支払っているが、今後は一律の料率ではなく、商品カテゴリーごとに料率を設定。ファッションと食品は8%、日用品は4%、家電・型番商品は2%とすることを昨年発表した。一方で、ユーザーがアフィリエイトリンクをクリック後、これまでは30日の間に購入すると報酬が発生していたものを、期限を24時間に短縮するとしていた。

　4月1日から新プランに移行する予定だったが、同日から6月30日までは現行のルールで運用する。そのため、店舗は成果が発生した場合もこれまでと同様に1%の報酬を支払う。一方で、アフィリエイターには新ルールを適用するため、差額は楽天が負担することになる。

　さらに、1商品あたり1000円という報酬額の上限を設ける。例えば、2万円の衣料品で成果が発生した場合、8%の料率を適用すると報酬は1600円だが、実際には1000円となる。一方、2000円の食品を10個販売した場合は、料率通り報酬は1600円支払われる。

　これらのルール変更や無料期間延長について、店舗に対しては3月25日に通知した。同社では現在、全都道府県で店舗を対象としたタウンミーティングを開催しており、ルール変更に関しては「店舗の意見を受けたもの」(EC広報課)としている。ただ、公正取引委員会が仮想モールの調査に乗り出していることから、今回の措置はこれを受けた対応との憶測も呼びそうだ。