日健栄協 届出支援をリニューアル、相談事業を強化へ
2017年10月19日 16:57
日本健康・栄養食品協会は来年度、機能性表示食品の「届出支援事業」の内容を再設計する。研究レビューによる評価の支援を行ってきたが制度の開始から２年半が経過し、支援を求められる内容が変化してきたことに対応するもの。今後、並行して行う機能性表示食品の「相談事業」を含め、新たなサービスを展開していく。
「届出支援事業」は、届出書類作成に関するアドバイスのほか、研究レビューを代行する機能性支援（１品目・１機能あたり３００万円～）、安全性支援（同５万円～）、容器包装表示支援（同１２万５０００円～）などいくつかのサービスを展開する。
制度が始まった１５年は２０件に対応。昨年は４件、今年度はこれまでに３件手掛けている（今年１０月時点）。
初年度は、農林水産省の委託事業として研究レビューを行ったことから件数が多く、企業からの委託は毎年ほぼ横ばいで推移する。ただ、制度活用が可能な機能性素材について、研究レビューの大半がすでに届出されている状況から事業の内容を刷新する。
一方、「相談事業」のニーズは高まっている。制度における機能性や安全性、容器包装表示、品質管理の相談を受けるもの。相談料は、６０分で協会会員が１万８００円（税込）、非会員が２万１６００円（同）で展開する。これまでの対応件数は３６５件。１５年は１６６件、１６年は１２９件に対応した。今年はすでに７０件に上っており、昨年を上回る勢いで推移（今年１０月時点）。１１月からテレビ会議システムの導入も予定している。
件数の増加は、相談内容が広範囲に及び、届出支援とのすみ分けが難しいことがある。単純な制度の理解に関する相談ではなく、消費者庁による届出内容の「不備事項指摘」を受け、差し戻された書類の変更に関する相談など。「本来、届出支援で対応すべき内容に近い形の相談も増えている」（協会）という。こうした状況を受け、「届出支援事業」「相談事業」それぞれのサービス内容を明確にしていく。
