消費者庁は９月１３日に、食品のインターネット販売における情報提供について事業者向け調査の結果を公表した。事業者の８割が、商品の原材料や保存方法、賞味・消費期限などの義務表示項目のネットでの情報提供に取り組んでいた。一方で、このうち７割以上で、義務表示項目の表示メリットを実感していないことが分かった。

　義務表示事項に関する情報提供の取り組む事業者のうち、表示範囲について、「商品ラベルと同等の表示をしている」が５５・６％、「商品ラベルの一部の情報を提供している」が２９・３％。「特にしていない」は１５・１％だった。

　情報提供の内容は、「商品名称」が８９・８％、「原材料」が８８・６％、「内容量」が９６・６％。「保存方法」は８４・１％で、「消費・賞味期限」が７９・２％で、「アレルゲン表示」は６４・８％。

　義務表示事項に関する消費者からの問い合わせについては、「ない」が４５・３％。「ある」と回答した５４・７％のうち、問い合わせ内容は「原産地表示」や「アレルゲン」、「消費・賞味期限」に関する内容が多かった。

　情報提供方法は「まとめて記載する」が６６・７％と最多。表示方法は「手入力」が７６・９％、「自動表示」が１３・６％、「メーカーの商品ページへのリンクを貼る」が２・７％だった。

　ただ、義務表示項目の表示メリットに関する設問では、「特にない」と回答したのが７３・０％だった。メリットがあるとした事業者のうち「問い合わせが減った」が１９・０％、「良い評価や意見をもらった」が５・５％だった。

　一方で、義務表示項目の情報提供を行っていない１５・１％にその理由を問うと、「仕組みの見直しが必要」が４５・７％、「掲載できる情報量に制限がある」が３３・３％、「人手不足」が２２・５％、「手元に情報がない」が１８・１％となった。「システム連携をしない限りは転記作業なので、作業ミスの懸念がある」など課題を指摘する意見が寄せられた。

　調査結果は同日に開催した、食品ネット販売の情報提供に関する検討会で公表。委員からは「メリットを得られる仕組みを考えるべき」、「仕入れ先から情報を流通させる仕組みが必要」などの意見が出ていた。

　消費者庁は「食品のインターネット販売における情報提供のあり方懇談会」で、事業者向けにアンケートを実施。宅配やネットスーパー、お取り寄せ、仮想モール運営者と出店者など３２１社から回答を得た。