消費者庁は６月９日に「平成２７年度の消費者意識基本調査」の結果を公表した。消費者の意識や行動に関して「宅配の受け取り」と、機能性表示食品などを含む「栄養機能食品」について調べた。再配達削減のために「配送日時を指定する」と回答したのは９割に上った。また、機能性食品制度について「知っていた」と回答したのは１割にとどまった。

　「消費者意識基本調査」では、宅配の受け取りについての調査を実施。再配達削減のためにできることとして８９・７％が、「配達日時を指定する」と回答した。また「在宅確認のための直線の配送通知があれば利用する」が３９・９％、「都合が悪くなった場合に変更の連絡をする」が３９・４％とそれぞれ４割に上った。

　このほか、「コンビニや駅、配送センターでの受け取りを利用する」が２０・５％、「１回の配達で受け取った場合に、料金を安くするなど特典があれば気を付ける」が２０・１％と続いた。ただ、２・５％が「協力できる取り組みはない」と回答している。

　あわせて、配送頻度を増やす「即日配送」や「送料無料」についての意識も調査。「追加料金がかかるなら最速のタイミングで受け取らなくてもよい」と６０・８％が回答した。最速のタイミングの受け取りについて３２・８％が「品目や状況で使い分けたい」、５・４％が「追加料金がかかっても利用したい」とした。


　消費者庁は、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などの「保健機能食品」についても調査。制度について「知っていた」とするのが、トクホは４６・５％で、栄養機能食品が２０・８％、機能性表示食品が１０・５％。「聞いたことがあるが分からない」はトクホが３９・８％、栄養機能食品が４３・６％、機能性表示食品が３８・７％でそれぞれ約４割。「知らなかった」とするのは、機能性表示食品が４９・４％、栄養機能食品が３４・４％、トクホが１３・３％だった。

　「知っていた」と「聞いたことがあるがわからない」と回答した人のうち、半年間の摂取経験が「ある」としたのはトクホが６８・５％で、このうち１１％が継続的に摂取しているとした。栄養機能食品ついて半年間で摂取経験が「ある」としたのは５９・７％で、このうち継続的に摂取しているのは７・２％だった。「機能性表示食品」は４４・５％で半年間に摂取経験が「ある」とし、このうち３・３％が継続的に摂取していると回答した。


　消費者庁は政策ニーズを把握し企画立案に生かすため、日常生活における意識や行動、消費者トラブルを調査した。有効回答数は６５１３人。性別は男性が４６・８％で、女性が５３・２％。調査期間は昨年１１月５日～同月２９日で、新情報センターが行った。