千趣会は、２０１８年１２月期を最終年とした５カ年中長期計画の折り返しの年を迎えて、主力の通販事業では中計の基本方針を引き継ぎながら、ブランド力（商品力）強化とＥＣ販売力強化、販路拡大、シニア層獲得に重点的に取り組む方針だ。

　ブランド力強化に向けては、昨年９月に新たな基幹ブランド「ベルメゾンデイズ」をスタート。今後もさまざまな顧客ニーズにマッチするプライベートブランド（ＰＢ）を開発し、デザインや品質の向上とブランディングに注力する。また、原価率低減や付加価値向上を加速させるためにＳＰＡ型の商品開発、商品調達を進める。

　ＥＣ販売力強化では、スマホを中心とした販売体制を目指すほか、ナショナルブランドの取り扱いも拡大してこれまで以上に魅力のある売り場を目指す。

　販路拡大については、強みのあるＰＢで他社チャネルや海外市場も積極展開する。昨年は靴とファッションの通販サイト「ロコンド」で靴のＰＢ「ベネビス」の販売を始めたが、今後は「アマゾン」や「楽天市場」といった大手仮想モールでＰＢ商品を販売することも視野にあるほか、千趣会グループの通販会社が持つ販売チャネルの活用も検討。さらに、中国市場でのＥＣ展開も強化したい意向だ。

　シニア層開拓では、カタログとの親和性や女性の人口分布を考慮し、６０代以上にアプローチする。商品開発やマーケティング、売り場展開では、昨年４月に資本業務提携を結んだＪフロントリテイリングのグループとも連携したい考え。

　また、Ｊフロントとは、双方が持つ資産とノウハウを最大限に生かし、互いのＰＢや共同開発ブランドをそれぞれのチャネルで展開。今期は千趣会のＰＢを百貨店で多店舗展開する計画も進んでいるようだ。また、法人事業においてもＪフロントリテイリンググループの業務受託を計画するとしている。

　一方、千趣会では前期の業績が失速したことや外部環境の変化などを踏まえ、中計最終年度の経営目標を見直す。グループ全体の売上高は当初計画を２２０億円下回る１６５０億円、営業利益は同５０億円下回る５０億円、当期純利益は同２５億円下回る４０億円、自己資本利益率は当初計画の１０％から７％を目指す。

　売上高、営業利益ともに修正の大半が通販事業に起因しており、同事業の１８年１２月期の売上高は当初計画を１８５億円下回る１４００億円、営業利益は同４８億円下回る２６億円を計画。また、その他事業（新規事業）についても売上高を当初計画から３２億円下回る１３億円に設定する。当該事業はＭ＆Ａによる新規ビジネス取得の可能性を残しつつも、今回の目標ではすでに着手している保育事業などに絞ることでリスクを最小化する。