日本通運（日通）とデジタルガレージ（ＤＧ）は3月26日、ネット販売事業者向けの事業支援サービス提供をする合弁会社を6月に設立すると発表した。両社の強みを活かし、マーケティングから物流までの機能をワンストップで提供するとともに、必要な機能を選択できるようにするなど柔軟性を持たせたのが特徴だ。中堅クラスのネット販売事業者を中心に、2014年に約500社、売上高50億円を目指す。

　合弁会社の設立は6月1日の予定。予定資本金は1億円（出資比率・日通66％、ＤＧ34％）で、日通およびＤＧのイーコンテクストカンパニーからそれぞれ役員を派遣する。4月1日付で設立準備室を設け、10月1日の事業開始に向けた準備作業を進める予定だ。

　サービス内容の詳細についてはこれから詰める段階だが、特徴はネット販売に必要なサイト構築や販促支援から物流、決済までをワンストップで提供する点。他の類似したサービスの場合、サービス提供事業者の本業との兼ね合いなどから機能面で強弱もあったが、大手物流事業者の日通とマーケティングや決済などで強みを持つＤＧ双方の機能を持ち寄り、質の高いサービスを提供していく意向だ。

　同時に、ネット販売事業者が必要な機能を選択できるようにするなど、柔軟性を持たせた形でサービスを提供。例えば決済ではＤＧと日通のグループ企業・日通キャピタルが持つメニューの中から、電子マネー、代引きなどの決済手段を細かく指定することが可能で、商品配送の部分についても、ヤマト運輸や佐川急便、ＪＰエクスプレス（郵便事業会社）など複数の宅配便事業者に対応できるようにする。現状、サービス利用料金体系は固まっていないが、部分的に機能を利用した場合の一番安いパターンで月数万円程度になるという。

　合弁会社では、月間出荷件数1,000―3,000件程度のネット販売専業やネット販売を手掛ける小売事業者などをターゲットに設定しており、複数の仮想モールに出店する事業者向けの在庫管理ＡＳＰ、ＤＧが展開する「Ｔｗｉｔｔｅｒ」や「価格.ｃｏｍ」と連携したサービスの提供も計画。

　将来的には、日通の海外ネットワークなどを活用し、日本への参入を目指す海外ネット販売事業者向けにサービスを提供することも視野に入れている。