アマゾンの本の安売り、話題に キャンペーンの記事巡り出版社が「猛烈に抗議」
2015年 7月 2日 10:12
「アマゾンと『時限再販契約』など一切結んでおりません。（中略）猛烈に抗議をいたし、アマゾンからは未契約の確認を取っております」。アマゾンジャパンが６月２６日から開始したベストセラー書籍を割引販売する「夏の読書推進お買得キャンペーン」が話題を呼んでいる。 書籍は「再販制度」により出版社が定めた価格が守られ、割引販売などは原則できないことは広く知られている。今回のアマゾンのキャンペーンは一見、再販制度に反しているようにも映ることに加え、これを報道した日経新聞に同キャンペーンに参加する出版社が日経とアマゾンに抗議する文書を公開したためだ。真相はいかに。
アマゾンが実施したキャンペーンはダイヤモンド社やインプレス社、廣済堂、主婦の友社、サンクチュアリ出版、翔泳社の出版社６社が販売する「もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの『マネジメント』を呼んだら」や「ざわちんメイク、まとめ。特装版」「クラウド化する世界」などの過去のベストセラー（和書のみ）、約１１０作品について、６月２６日から７月３１日までの期間、定価の２０％引きで販売するものだ。 このキャンペーンの内容について、日経新聞が６月２６日に「出版６社、発売後一定期間で値下げ アマゾンと組む」と題した記事で報道。記事中では「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。」とし、今回の値引きの仕組みを解説した。
この記事に対して、同日付でアマゾンのキャンペーンに参加している主婦の友社が「誤った記事で書店の皆様を混乱させてしまう」（主婦の友社）と事態を重くみて、冒頭のように記事内容に抗議する文書を自社サイトで公開する事態に。アマゾンでも「時限再販契約は（主婦の友社を含め６社と）結んでいない」と記事の誤りを認め、日経も当該記事を掲載する電子版で「『アマゾンと出版社の合意に基づき値引きできるようにする』の誤りでした。」と訂正している。
では、時限再販契約を結んでいないとすれば、アマゾンはどのようなロジックで再販制度で原則、できないはずの書籍の割引販売を可能にしたのか。主婦の友社によると、再販制度の対象とならず、書店で割引販売が可能な「"価格本"（※書籍の価格表記が「定価○○円」でなく、「価格○○円」と表記された書籍類を指す）だけを販売した。再販制度は当然、守りつつ、読者の利便性も考え、様々な方向性を模索している」とコメント。ただ、同キャンペーンで販売される書籍を見ると他の出版社の書籍では"価格本"でないものも散見される。これらについてはアマゾンによると「再販制度の枠組みは守りながら、各出版社との話し合いによって（割引を）実現した。契約の具体的な内容は公表できない」としており、真相は不明だが、「今回の（割引キャンペーンの）結果などを分析しながら、今後も同様のキャンペーンを実施していくか検討する」（アマゾン）として書籍の割引販売を継続していきたい意向のようだ。
書籍の割引販売を巡ってはアマゾンジャパンが展開する学生向け会員制度の特典の１つで書籍購入時に購入額の１０％分を独自ポイントで還元する試みが、再販制度に抵触するとして中小出版社数社が抗議。アマゾンに対し、昨春から自社書籍を出荷停止、現在もその状態は続いている。
今回のキャンペーンや中小出版社の抗議活動などを含めて、改めて非常にセンシティブな問題だと分かった書籍の割引販売。これにアマゾンが今後、どう動くのか。注目されそうだ。
