ＪＰエクスプレス（本社・東京都千代田区）は09年10月１日に予定する「ゆうパック」と「ペリカン便」との完全統合作業で足踏み状態が続いている。母体の日本郵政が総務省に提出した事業計画が認可されていないためだ。本来であれば、既に統合作業を急ピッチで進めているはずだが、未だに宅配便の統一ブランド名も公表されていない状況。関係各方面では、10月１日からの統合を前提に水面下で作業を進めているが、事業計画認可の遅れがスタート時の現場の混乱を招く懸念もある。

「当社も早く公表したいのだが、親会社の事業計画が認可されないことにはどうしようもない」。宅配便統一ブランドの公表について、ＪＰエクスプレスはこう語る。当初、統一ブランドは５月の段階で公表される予定だったが、鳩山邦夫前総務相がＪＰ側の事業計画に注文をつけたことなどから延期。ＪＰエクスプレス側では七月頃には公表できるのではないかと見ていたが、そのまま事業計画の認可が下りず現在に至っている。

無論、既に統合ブランドは決まっているはずで、あとは公表のタイミングを待つだけ。現場レベルでも、「10月１日からのスタートを想定して準備作業を進めている」（ＪＰエクスプレス）状況で、統一ブランド公表と同時に新しいロゴの帳票類や販促物の発注を印刷会社等へ掛けられるよう体制を整備。また、郵便事業会社側からくる人員に対するＯＪＴについても、当初の予定通り８月中に開始するという。

　日本郵政と日本通運は、０７年に包括的な業務提携を締結。その中でも、両社の宅配便事業は提携の大きな目玉だったが、実際の作業は難航し、ＪＰエクスプレスの実質的な立ち上げは、当初の計画よりも遅れる形となった。それだけに、１０月１日からの宅配便事業統合を予定通りこなしたい意向は強く、ＪＰエクスプレスでも、「現段階で、統合が遅れるということは考えていない」とする。

宅配便事業統合を機に一気に攻勢をかけたいＪＰエクスプレス。１０月からのスタートを前提に準備作業を進めているが、最終的な決定は正式な事業計画の認可次第。１０月１日からスタートできたとしても、事業計画認可がさらに遅れれば、詰めの作業日程がタイトになり、統一ブランドでのスタートダッシュにつまづくことも考えられる。