価格比較の対象となるのは「正規ルートで商品を仕入れている企業」（広報部）としており、エディオンやビックカメラ、ヨドバシカメラといった大手家電量販店のほか、アマゾンジャパンも含まれるとみられる。価格．ｃｏｍ」に情報を提供するネット専業の中には、メーカー販売会社経由の正規ルート以外から仕入れているケースが多数あるが、こうした企業は対象とならない。
　
　ヤマダでは、２０１１年からチャットを使った価格交渉サービスを実施しているが、今後はより競合を意識した値付けをネットでも展開することになる。なお、セール品など継続してその価格で販売されないものに関しては対応しない。


　「最近、ヤマダがネットでかなりの価格攻勢に出ている。大手にここまで値段を下げられては対応しきれない」。ネット専業で家電を販売する企業の幹部はこう嘆く。ジャンルによって最安値を付けている商品もあれば、あまり安くない商品もあるようだが、「白物家電に関してはかなり安値を付けている」（先の幹部）。

　例えば、「価格．ｃｏｍ」の炊飯器部門で売れ筋ランキング１位となっている、象印の「ＮＰ―ＶＣ１０」（＝写真）。７月７日には最安値となる１万１４３６円に価格を設定。８日にノジマの「ノジマオンライン」が同額で追随してきたが、夕方には10円値下げして最安値を更新した。
　
　また、同じく洗濯機部門売れ筋ランキング１位の日立「ＢＷ―Ｄ８ＰＶ（Ｗ）」。旧モデルで品薄のためか、値上がり傾向にある同商品だが、７月７日からの過去30日間で最も安い値付けをしていたのはヤマダの通販サイトだ。
　
　家電製品はメーカーからの仕入れ数が多ければ卸値も下がるため、最大手のヤマダはその気になれば最も安い価格で販売することができる。とはいえ、これまで「価格．ｃｏｍ」で最安値を付けることが多かったネット専業の多くは、横流しされた商品をブローカー経由などで仕入れる、いわゆる「バッタ屋」。こうしたネット専業に価格を合わせればメーカーからクレームが入る可能性は高い。
　
　ヤマダでは、「価格．ｃｏｍ」での情報提供について「最安ではないが、お客様に納得して買い物をしてもらうための施策」（広報部）と説明。ただ、前述のように最近のヤマダはネット専業を上回る値付けするケースもみられる。前述のノジマのように追随する量販店もあり、先のネット専業幹部は「メーカーには『競合が値下げしたから合わせているだけ』と説明しているのでは」と推測する。
　
　ヤマダでは、昨年６月の記者説明会で、２０１２年３月期の通販を含むネット関連事業売上高を３００億円とし、これを１０００億円に引き上げたいとした。ただ、同社の通販サイト「ヤマダ電機ＷＥＢ．ＣＯＭ」の売上高については、「１００億円に達しない程度ではないか」（ヤマダに近い関係者）との見方もある。
　
　いずれにしても、全社売上高が落ち込む中で、成長の余地のあるネット販売強化は急務。かつては「価格．ｃｏｍ」を敵視する量販店が多かったものの、今では大手量販店はすべて価格情報を提供（ヤマダ子会社になったベスト電器は除く）。ネット販売を強化する上で、集客力の高い同サイトを無視することはできない。
　
　ただ、同サイトの同社ショップ評価欄によれば、「またこのショップを利用したいですか？」という質問に対し、「はい」と評価したのは43％にすぎない（７月８日現在）。別のネット専業社長は「価格面での優位性があるとしても、評価の悪いショップは大きな脅威にはならない」と強気に話す。