2013年 1月17日 13:06
通販新聞社では昨年12月から今年１月にかけて、楽天が同社の仮想モール「楽天市場」に出店する企業に対し、昨年11月に導入した新たな課金制度「送料課金」（※）に関する意識調査をインターネットで実施した。その結果、多くの企業が同制度導入により値上がりした課金を、自社で負担していることが分かった。また、楽天が拡充を予定している物流サービスの利用を考えている店舗は９％にとどまった。（写真は、楽天から出店店舗に送られた課金体系見直しの通知）
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