スクロール、化粧品の販促強化、事業売上高100億円へ
スクロール(本社・浜松市中区、堀田守社長)は化粧品事業を強化する。3月に「豆腐の盛田屋」ブランドで化粧品を販売するハイマックスをスタイライフから買収。ハイマックスの売上高は近年伸び悩んでいるが、販促費を積極的に投入することで売上増につなげる。スクロールでは、2014年3月期の化粧品関連事業の売上高を100億円と見込んでいる。
ハイマックスの2011年3月期(決算期変更のため13カ月)の売上高は11億4900万円。スクロールでは売り上げ伸び悩みの要因を「販促費をあまり投入していなかったこと」(堀田守社長)と分析。今後はテレビ通販などの活用も視野に入れており、化粧品の販売拡大を狙う。
スクロールでは、2010年3月にナショナルブランドの化粧品通販を手がけるイノベートを買収。2012年3月期の売上高は43億円で増収(前期比4・9%増)となったものの、買収時の売上高(2009年9月期は60億9000万円)からは大きく落ち込んでいる。「コスメランド」の店名で出店している、楽天市場など仮想モールでの競争が激化したことや、前経営陣による薬事法違反への対応に追われたことなどが大幅減収の主な要因だ。
堀田社長は「イノベートとハイマックス、さらには本体で展開する化粧品や美容器具も含めて、グループとして統一した成長戦略を立案したい」と話す。販促費も従来の数倍を投入し、売り上げ増を狙う。スクロールでは15年3月期の連結売上高を780億円と予想しており、化粧品事業の拡大で目標の達成につなげたい考えだ。
同社の2012年3月期当期純利益は、前期比50・8%増の5億7600万円となった。システム開発の契約解除に伴う特別損失などが発生したことから、期初予想は大きく下回った。
営業利益は同35・2%増の21億7300万円、経常利益は同37・9%増の25億2100万円。原価率は上昇したものの、経費削減が奏功し増益を確保した。販管費率は前期から2・0ポイント下がり、35・6%となっている。
売上高は同5・4%増の595億3600万円となった。節電需要に対応した機能性商品を拡大した通販インナー事業が好調に推移し、同17・1%増の104億4800万円だった。また、雑貨や化粧品などを扱う通販非アパレル事業も同11・0%増の186億7800万円と二桁増。タレントの吉川ひなのさんとコラボレーションしたインテリア商品が、当初受注予測の2倍を超えるなど、好調だった。一方、主力の通販アパレル事業は、同0・3%増の239億6400万円にとどまっている。
今期はシニア層向け事業への取り組みを開始する。個人向け通販では秋冬号からシニア層をターゲットとしたカタログを創刊。さらに、生協事業では、シニア層向けの情報誌を発刊し、生協の顧客向けカタログに同梱する予定だ。
また、東京本店の機能を拡充。商品企画やネット販売、営業関連の機能を東京に集約し、200名体制とする。物流関連では、浜松市の物流センターの効率向上施策を実施し、保管能力を30%拡大するほか、庫内作業費用の30%削減につなげる計画。
13年3月期の売上高は、前期比5・8%増の630億円、営業利益は同10・4%増の24億円、経常利益は同3・1%増の26億円、当期純利益は同177・5%増の16億円を見込んでいる。
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スクロールでは、2010年3月にナショナルブランドの化粧品通販を手がけるイノベートを買収。2012年3月期の売上高は43億円で増収(前期比4・9%増)となったものの、買収時の売上高(2009年9月期は60億9000万円)からは大きく落ち込んでいる。「コスメランド」の店名で出店している、楽天市場など仮想モールでの競争が激化したことや、前経営陣による薬事法違反への対応に追われたことなどが大幅減収の主な要因だ。
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同社の2012年3月期当期純利益は、前期比50・8%増の5億7600万円となった。システム開発の契約解除に伴う特別損失などが発生したことから、期初予想は大きく下回った。
営業利益は同35・2%増の21億7300万円、経常利益は同37・9%増の25億2100万円。原価率は上昇したものの、経費削減が奏功し増益を確保した。販管費率は前期から2・0ポイント下がり、35・6%となっている。
売上高は同5・4%増の595億3600万円となった。節電需要に対応した機能性商品を拡大した通販インナー事業が好調に推移し、同17・1%増の104億4800万円だった。また、雑貨や化粧品などを扱う通販非アパレル事業も同11・0%増の186億7800万円と二桁増。タレントの吉川ひなのさんとコラボレーションしたインテリア商品が、当初受注予測の2倍を超えるなど、好調だった。一方、主力の通販アパレル事業は、同0・3%増の239億6400万円にとどまっている。
今期はシニア層向け事業への取り組みを開始する。個人向け通販では秋冬号からシニア層をターゲットとしたカタログを創刊。さらに、生協事業では、シニア層向けの情報誌を発刊し、生協の顧客向けカタログに同梱する予定だ。
また、東京本店の機能を拡充。商品企画やネット販売、営業関連の機能を東京に集約し、200名体制とする。物流関連では、浜松市の物流センターの効率向上施策を実施し、保管能力を30%拡大するほか、庫内作業費用の30%削減につなげる計画。
13年3月期の売上高は、前期比5・8%増の630億円、営業利益は同10・4%増の24億円、経常利益は同3・1%増の26億円、当期純利益は同177・5%増の16億円を見込んでいる。