日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ＝事務局・東京都中央区、宮島和美会長）は、今年度、「広報機能」と「法律相談」の強化を中心に取り組む。２つの方針は、ファンケルの宮島会長が昨年の新会長就任時に掲げたもので、今年度も引き続き取り組みを推進。今年８月には、ジャドママークの普及や協会の認知向上を目的にテレビのスポットＣＭも展開する。６月３日に行われた通常総会で決まった「２０１１年度事業計画」の中に盛り込んだ。

ＪＡＤＭＡがテレビのスポットＣＭを展開するのは初めて。今年３月の放映を予定していたが、震災の影響で放映時期の延期や内容の見直しが必要と判断。８月をめどに東京、大阪、福岡で放映を予定している。

　また、「サプリメント部会」が中心となって進める健康食品の登録制は、８月にも会員各社から登録シートの回収を終えるスケジュールで進める方針。登録制は、会員企業の扱う商品名や安全性のチェック体制など所定の項目のデータベース化を進め、消費者トラブルが発生した際の対応の迅速化を図るもの。「（健食を巡る消費者トラブルについて）会員ではないが、昨今、販売上の問題を起こしている企業も多いように感じる。協会に所属する会員社が（これらアウトサイダーと）違うことを示す上でも確実にやっていきたいと思う」（宮島会長）と決意を表明した。

　このほか、今秋には、「公益法人制度改革」の中で公益社団法人として認可申請も行う。これら新規事業に加え、セミナー事業の強化に力を入れ、入会メリットを協会内外に示していく。今年度は、総務部門やＩＲ部門、広報部門の担当者を対象にした勉強会を予定。セミナー事業では、手薄となっているネット専業企業にも参加を働きかけ、入会につなげていく。

　昨年度は、広報誌「ＪＡＤＭＡ　ＮＥＷＳ」の機能強化に取り組んだ。電子ブック形式での閲覧を可能にしたほか、掲載内容やレイアウトの見直しに着手。メールマガジンの配信も始め、部数は大幅にアップした。

　「法律相談」については昨年９月に専用電話を開設。景品表示法や特定商取引法などに関わる相談は、昨年９月～今年３月までに１５８件寄せられた。昨年度は月平均５～６件程度で推移していたことから大幅に増加した。法律相談のほか、消費者対応を含めた相談件数は、前年度比35・７％増の６１１件だった。

　ただ、「告知が不十分で利用者が偏っている傾向がみられる」（宮島会長）としており、今年度も継続して会員各社への告知を強化していく考え。

　年度末の会員数は正会員が５３４社（純増・24社）、賛助会員が１９７社（同１社）の計７３１社だった。