低価格の中国産羽毛を高級な欧州産と偽装、または「欧州産」と表示されているにも関わらず、実際には中国産の安い羽毛が大量に混入している疑いのある寝具が国内で大量に出回っている可能性があると言われる、いわゆる羽毛の原産地の偽装表示問題が話題となっている。

　「加盟各社に適切な産地表示を求める警告文書」を送付するなどしたことが一部報道に取り上げられたことで今回の騒動のきっかけとなった羽毛布団の製造業者などが加盟する日本羽毛製品協同組合(日羽協)によると、羽毛布団の国内販売枚数は約320万枚で、約半数が欧米産として販売されているが、財務省の統計によると、昨年に輸入した羽毛布団の190万枚のうち、中国産が165万枚で、原料としての羽毛も約半数が中国産であることから、流通する羽毛布団の半分以上は原産地を偽装したものだと推測されるのだという。

　当然の動きと言えるが日羽協の報告などを受けて、行政も実態調査に乗り出す意向を見せているよう。布団メーカーや輸入業者らは当然、今後はより慎重な対応が求められそうだが、この問題は寝具を販売する通販事業者にとっても対岸の火事ではない。原産地は必ずしも品質を示すものではないが、「中国産」ではなく「欧州産」と表示することで当該商品が"優良"と判断する消費者が一般的には多いと見られる。そのため、仮に原産地を偽装した商品を販売していた場合は景品表示法上、問題となる可能性は高いと見られ、原産地を偽装した商品を販売すれば、メーカーなどだけでなく、販売者も原産地の偽装で景表法違反に問われる可能性があるためだ。原産地の表示偽装を把握した上で確信犯的に当該商品を販売しているような事業者は言うまでもないが、メーカーの表示偽装を知らずに、販売していた場合であってもだ。

　「原材料の偽装まで分からん」では済まないのは過去の事例からも明らかだ。例えばQVCジャパンが販売していた掛布団の原材料の誤表記に伴う2010年の景表法違反のケースでは当該商品に使用している中綿の素材について「上層ウール100%、下層カシミヤ80%、ウール20%」としていたが、実際には上下層ともにウール100%だった。当該商品は住金物産が中国の協力工場で製造したものであったが、住金物産だけでなく、販売者であるQVCにも景表法違反に伴う措置命令が下されている。「素材の原産地」と「原材料」の誤表記はその性質が異なるため、一概には言えないが、ただ、どちらにしても"間違い"があったのだとすれば、販売者ではなく、メーカー側の落ち度と考えるのが普通だろう。しかし、このケースを見る限り、行政サイドはそう認識していないことは明らかである。

　布団など羽毛関連商品を販売する通販事業者は今回の羽毛の原産地の偽装表示問題の動向は最新の情報を収集しておく必要があろう。また、仕入れ先に対する商品の産地の確認などの再点検を早急に行うべきだ。秋口の羽毛布団の需要期に足をすくわれないよう迅速な対応が各社に求められそうだ。