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2022年11月10日 11:00

厚労省、成分・製品名非公表<健食の「被害情報公表」見送り> トーンダウンも議論は継続

 厚生労働省は今年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定

2021年 3月18日 12:45

【消費者安全法 381 ジョーカー規制の行方②】

健康被害公表後の宿題  健康被害から財産被害まで幅広く適用が可能。社名公表により強い抑止力と制裁力を持つ消費者安全法38条1項(=381)。このジョーカーが

2021年 3月 4日 12:50

消費者庁 アフィリエイトの責任言及、「修正できる立場」で関与認定

 消費者庁が「アフィリエイト広告」の責任に言及した。「修正等を行える立場にあること」(消費者政策課)から、表示内容の決定への関与を判断。3月1日、「シミが

2020年 1月13日 13:30

消費者庁 “定期縛り”めぐり初処分、TOLUTOに特商法に基づく業務停止命令

 消費者庁が通販の”定期縛り”をめぐる表示を対象にした初の行政処分を下した。12月26日、化粧品通販を行うTOLUTO(=トルト)と、健康食品通販を行う

2019年10月31日 13:20

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】 おろそかな顧客対応、公表リスクに

 健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.

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