通販新聞社は、昨年12月に主要通販・通教実施企業を対象にフルフィルメント業務に関するアンケート調査を実施し、66社から回答を得た。「最も利用している運送会社」について聞いたところ、「佐川急便」と「ヤマト運輸」の宅配２強の利用率が合わせて85％を占めた。一方で運送会社を選択する基準としては、景気動向を反映して「コスト」を優先する企業が最も多かったが、「輸送品質」を重視する傾向が強まっていることも分かった。今号から２回にわたり調査結果を見ていく。

　本紙調査では、「最も利用している運送会社」は「佐川急便」と「ヤマト運輸」で、２社の利用率を合わせると全体の85％に上り、他を圧倒した。

　特に、「佐川急便」を最も利用する企業が全体の44％を占め、09年夏に実施した前回調査からは４ポイント減ったものの、首位を守った。一方の「ヤマト運輸」は41％で、前回（33％）から７ポイント伸ばした。
　「ヤマト」と「佐川」以外では、「郵便事業会社」が15％で、今回は「自社便」や「その他の配送会社」を最も利用する企業はなかった。

　一方、「運送会社を選ぶ基準」については、重要な順に３項目を選んでもらい、これをポイント化して集計したところ、「コスト」が１３０ポイントと最も多く、全体としては景気低迷を反映する向きが根強いものの、「輸送品質」が１１３ポイントに上ったほか、「全国配送への対応力」も73ポイントとなり、通販実施企業が重視していることが分かった（図表を参照）。

　また、初めて「輸送以外の付加価値提案」を挙げる企業があった一方で、今回の調査では「海外配送への対応力」を選択した企業はなかった。

　「その他」を選択した企業の中には、「ステークホルダーとの関係性」（ジュピターショップチャンネル）や「サービスレベル全般が重要」（セシール）とする意見もあった。

　また、過去１年間に運送会社を変更した企業にその理由を聞いたところ、「輸送品質の向上・改善のため」（ミキモト、ミキハウストレード、ふくや）と品質面を挙げる企業が多く、品質重視の傾向が高まっていることを裏付ける結果となった。

　そのほか、「顧客利便性と配送サービスレベル向上のため」（ニッセン）や、「倉庫移転に伴って」（マードゥレクス）、などの意見があった。　（つづく）