国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。

 
　医療機関の情報提供窓口「ドクターメール箱」を通じて2件の事故情報を収集した。「通販サイトを通じて個人輸入で購入した鉄サプリメントを3年間摂取し、口内炎と歯茎の腫れを訴えて受診した。鉄過剰症と診断し、2年間の治療を要した」、「通販サイトから個人輸入した海外事業者の鉄サプリメントを約11カ月摂取した。鉄過剰症と肝機能障害が疑われた。摂取の中止と定期的な検査を行い2年6カ月後に治療を終了した」とするもの。

　テスト対象銘柄は5銘柄で、海外事業者が製造・販売するもの。サイトは日本語で記載されていたが、販売者の所在地は海外の住所が記載されていた。日本語のサイトを対象に、広告の調査も行った。

　テストした5銘柄すべてで、商品パッケージに記載された一日あたりの摂取目安量と、摂取目安量に含まれる鉄量について、日本人の食事摂取基準に示された推奨量を超えていた。2銘柄については、表示量よりも実際の含有量が10㍉㍑も多く、想定よりも多くの鉄を摂取してしまう可能性があるとした。

　パッケージには米国の1日の摂取量に占める割合が記載されていたが、この数値を目安に摂取すると過剰摂取につながるおそれがあると指摘。一部サイトでは1日あたりの摂取目安量に含まれる鉄量は日本語で記載されていたが、一部では商品パッケージの画像のみだった。

　国センはアマゾンジャパンやLINEヤフー、楽天グループに対して協力を依頼した。 日本語での注意表示の記載と、購入者に対して長期間の過剰摂取に関する注意喚起を行うよう依頼した。

　消費者庁に向けて、海外事業者の鉄サプリメントの事故の未然防止のため、消費者に周知啓発を行うよう要望した。