郵便事業会社は、郵政民営化後の遊休施設を活用して、ネット販売実施企業をターゲットにしたフルフィルメントサービスの提供を始める。都内（足立区）に第１号の専用拠点を開設しており、今後、オットージャパンや通販向けの物流システムを手がけるシーネットと協業してフルフィル機能を充実させ、成長段階にある中小の通販企業が直面するニーズに応える。来年には本格的にサービスを開始し、事業拡大にあわせて東西で拠点を整備する。

　郵便事業会社では、年商10億円未満のネット販売実施企業は総じて成長率が高く、また、物流面でも課題を抱える企業が多いことから、当該企業を中心にパッケージ化したフルフィルサービスの事業化に乗り出す。

　新たなサービスを始めるのに当たり、郵便事業会社では日本郵便の足立支店に隣接し、これまでグループへの物品供給を行っていたセンターを改修。今年４月にロジスティクス部隊の専用施設「東京センター」（約２万平方メートル）を開設した。

　現時点では、倉庫内業務と配送をセットにしたサービスにとどまっているものの、今後、ネット販売に必要な機能としてコールセンターやカスタマーリレーションなどの顧客サービス機能、コンテンツ作成や決済といったフロントエンドの機能を順次、追加することで付加価値の高いサービスを目指す。

　第一弾として、コールセンター業務などについてはオットージャパンと、ＷＭＳ（倉庫管理システム）ではシーネットと協業する方向で詰めており、詳細な時期は決まっていないものの、来年にはサービスを開始する。

　郵便事業会社では、東京や大阪などの一等地に空きスペースを持つため、事業拡大にあわせて、２年後には関西センター、３年後には第２東京センターを整備する計画だ。

　同社は民営化後、物流全体の改善提案が提供できるようになったものの、３年が経過した現在もロジスティクス事業（３ＰＬ事業）の売上高約70億円のうち、60億円はグループ内業務で、外販は10億円にとどまっているのが実情。

　このため、郵便の法人営業を担う８００人規模の営業マンを有効活用し、パッケージ提案で訴求しやすいサービスを展開することで、外販の拡大につなげたい狙いもある。