• 消費者庁

規制改革推進会議が問題視、景表法“いびつな”運用、処分の基準、説明迫る

　判断基準があいまいな景品表示法の運用にメスが入った。政府の規制改革推進会議が成長戦略と逆行する運用を問題視。処分に対する事業者側の「予見可能性」が低いことに懸念を示したためだ。11月28日、専門チームを組織して議論を開始。会合では、消費者庁の法運用が”恣意的”であるとして、処分の基準を示すよう要求した。とくに機能性表示食品をめぐっては制度の信頼を根底から揺るがす事態が相次いでおり、事業者側の制度活用の意向も著しく低下。市場の活性化に向け消費者庁は法運用の見直しを迫られそうだ。


 

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