ヤマトグループは、通販事業者の業容拡大を支援する新サービスの展開を加速させている。ネット販売の受注商品を最短八時間で届けるサービスの提供や、中国・上海およびシンガポールでの「宅急便」事業展開もその一例だが、顧客の潜在ニーズに対応したサービスを通じ、新たな市場を創造するというのが共通したスタンスだ。6月28日から始める代引きの電子マネー決済対応では、利便性の向上とともに、店販中心の電子マネーユーザーを通販に誘引する流れを構想する。

　6月下旬からスタートするサービスは「宅急便コレクト　お届け時電子マネー払い」は、通購入商品等の荷物を受け取る際、受取人の顧客がセールスドライバーの携行端末に電子マネーカードや電子マネー機能付き携帯電話をかざすだけで決済ができるというもの。「Ｅｄｙ」「ｎａｎａｃｏ」「ＷＡＯＮ」に対応し、受取人が1円単位で電子マネーの決済金額を指定できるようにしたのが特徴だ。

　代引きの電子マネー決済については、既に佐川急便等が手掛ける「ｅ―コレクト」が後払い方式の「クイックペイ」に対応しているが、「お届け時電子マネー払い」の強みは、「Ｅｄｙ」「ｎａｎａｃｏ」「ＷＡＯＮ」の主要三ブランドを網羅している点。

　特に、流通系の「ｎａｎａｃｏ」と「ＷＡＯＮ」については、発行数で「Ｅｄｙ」や電鉄系の「Ｓｕｉｃａ」に劣るものの、月間利用件数では「ｎａｎａｃｏ」「ＷＡＯＮ」とも三千万件台で、「Ｅｄｙ」や「Ｓｕｉｃａ」を上回っている。言い換えれば、流通系電子マネーは日常的な買物の決済手段として定着しつつあるわけだ。

　一方、ネット販売でも日用品などの購入が広がりつつあり、日常の買物の使用する流通系電子マネーによる決済ニーズが高まってくることは必至。その意味では、流通系電子マネーを決済メニューに加えることで、ＧＭＳなど店販の電子マネーユーザーの通販・ネット販売の利用促進が期待できる。特に流通系電子マネーの場合、主婦やＯＬなどの女性の利用が多いと見られるという点でも、客層を広げたい通販事業者にとってメリットはありそうだ。

　現状、通販での電子マネー決済は、あまり浸透していないのが実情だが、ヤマト側では、「通販も、これから電子マネーを使えるかどうかで顧客に選ばれる時代になる」（ヤマトフィナンシャル）と予測。決済サービスを起点に、通販の新たな利用顧客開拓と市場拡大を後押ししていく構えだ。