厚生労働省は4月26日、「統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主査＝足立信也厚生労働大臣政務官）の第2回会合を開き、今年度中に健康食品を含む統合医療の利用実態調査に乗り出すことを決定した。結果を踏まえ来年度以降、科学的根拠の評価手法の検討に入る。

　厚労省は、健康食品を含む代替医療分野について、実態把握と評価手法確立の両面から研究を進める。今年度中に統合医療について、(1)国民の利用実態、(2)医師の提供の実態の把握に向けた調査を実施。過去に同様の研究事業が行われた経緯もあるが、「過去の事業と整合性を図りつつ補完する形で進める」（医政局総務課）としている。

　調査結果を受け、11年度以降、科学的根拠の評価手法や情報収集のあり方について検討を進める。これは「（統合医療は）科学的根拠を示す研究の研究デザインもさまざまで、妥当性の高い評価手法を見極めるため」（同）。12年度には、評価が可能な分野について、研究事業を拡充することを検討する。

　調査対象となる代替医療分野は健食をはじめ30超に上る。ただ、実態調査、評価手法の確立に向け、健食は中心分野として扱われる可能性が高い。

　第2回会合で日本統合医療学会（ＩＭＪ）が提出した資料によると、安全性や有効性に関する文献数は、他の分野に比べ健食分野の多さが際立っている。2008年に行われた厚生労働科学研究「統合医療による国民医療費への影響の実態把握研究」においても、過去1年間の受診状況で健食は約55％と最も多いためだ。

　これについて厚労省も「すでに（科学的根拠が）蓄積しているものもあり、おそらく多いものを中心分野として扱うことになるだろうが、それは今後検討していく」（同）としている。

　ＰＴの第2回会合では日本東洋医学サミット会議（ＪＬＯＭ）とＩＭＪの2団体から統合医療の有用性などについてヒアリングを実施した。