2014年11月20日 09:29
"オフィス需要"を巡って、通販各社が攻勢を強めている。新たな販路、それによる新たな収益源の確保という狙いも当然、あるだろうが、最大の狙いは本業であるＢtoＣ通販事業への波及効果であろう。「オフィス需要」とは言っても、要するに「オフィスで働く従業員の需要」にほかならない。所属するオフィスでの展開を通じて、これまでも手法では振り向かなかった個人（＝従業員）にアプローチし、その後に、個人的な商品購入につなげたい狙いがあるようだ。"オフィス需要"の取り込みに向けて新たなチャレンジをスタートした注目すべき通販実施企業３社の試みの現状と狙いなどについて見ていく。
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