東京都は１０月２１日、抱っこひもの転落事故防止に向けた安全対策を検討する「平成２６年度商品等安全対策協議会」（持丸、正明委員長）の第２回会合を開き、各委員に報告書の素案を提示した。事前に行った消費者アンケート調査や事故事例分析などをもとに作成したもので、安全性の高い製品作りに言及するほか、消費者の安全意識向上策として通販を含む販売事業者と連携した取り組みなどの提言を盛り込んだ。

　東京都が把握している抱っこひもの転落事故事例１１７件で、このうちスリングによる事故９件を除いた１０８件の分析では、生後１２カ月未満の事故が１０３件とほとんどで、抱っこして使用している最中（３９件）や着用する際（おんぶ２９件、抱っこ１５件）の事故が多かった。

　事故発生時の状況としては、母親が前かがみになった際、ひもの緩みなどが多い。特に、４カ月未満の子どもの場合、抱っこの形で使用している時の事故（２０件）が多く、入院を要するケースも目立っている。

　また、転落した高さについてみると、データが明確な５１件のうち、９０センチメートル以上が３７件を占め、母親が立った状態の時の事故が多いことをうかがわせた。

　一方、首都圏在住の消費者１０８８人を対象にしたアンケート調査では、抱っこひもを使用する際に子どもが「転落した（しそうになった）ことがある」との回答が１３・８％あった。だが、ほとんどは保護者の不注意と考えてメーカーや販売店などに連絡しておらず、事故の情報収集や共有が難しくなっていることが分かった。

　また、使用している抱っこひもについては、全体の半数以上が海外製で、購入先として「赤ちゃん専門店」（４６・０％）の次に、ネット販売（３８・３％※メーカー以外のサイトから２７・２％、メーカーサイトから１１・１％）が多いことが判明。取扱説明書の注意事項を見ないで使用するといった回答は少なかったが、取扱説明書だけでは装着方法が分からずネットの動画などで補っているという声もあった。

　これらをもとにした報告書の素案では、提言として抱っこでの前かがみ、おんぶ時でも転落しないよう子どもの身体を確実に保持できるような商品構造・デザインなどの安全対策の検討にするほか、消費者の安全意識の向上策として、通販を含む販売事業者団体と連携し危険性の周知と安全対策の徹底の呼び掛け、国との連携による出産前後の情報提供などを記載。また、製造事業者団体について、事故情報の受け付け窓口の設置や情報の共有・活用の仕組みを整備することなどを盛り込んだ。

　各委員からは、メーカー側に対し装着しやすい製品の開発を求める声がある一方、消費者の意識啓発に関する発言が比較的多く、持丸委員長は、ネット販売での購入が多いことやインターネット動画で使い方の理解を補完している消費者がいることなどを踏まえ、ネットを活用した啓蒙策も考えていかなければならないとした。

　報告書は、各委員の意見をもとに修文を加えた上で１２月２５日開催の第３回会合で取りまとめる見込みだが、消費者の安全意識向上で、通販・ネット販売事業者にも協力が求められることも考えられそうだ。