消費者庁で検討が進む健康食品の新たな機能性表示制度の結論を前に、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）のダイエタリーサプリメント小委員会が７月８日、日本政府に対し、新制度への懸念を表明する意見書を発表した。ＡＣＣＪ関係者は、新制度の内容が「米国制度を参考にするとした閣議決定に反する」としている。

　ＡＣＣＪは、健食の機能性表示を認める決定を下した日本政府の判断を評価しつつ、これまでに示された新制度の方針は、「国内独自のトクホを参考にしている。安倍内閣の方向性とも異なり、世界の潮流から大きく取り残されているもの」と厳しく評価した。

　特に懸念を抱くのは、"品質管理"の部分。国際的な潮流では、健食の品質管理はＧＭＰを中心に考えられている。だが、消費者庁の方針は、ＧＭＰのほか、ＩＳＯやＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣなど品質管理を巡る企業の取り組み状況の開示を求めるにとどまっている。これに、「国際的潮流や輸出促進を考える上でも世界標準のＧＭＰに適合していない国内企業は輸出に不利になる」（同）と、ＧＭＰへの準拠を中心に据えた議論を求めている。

　また、機能性表示の「表示可能な範囲」も、米国で許容されている表現などを参考に、科学的根拠があり、医薬品的効果を標ぼうしないのであれば米国で認められている範囲の「構造機能表示」を認めるべきとしている。

　提言は９項目。「（成分ベースの研究レビューによる実証で）ヒト介入試験だけでなく、疫学情報のエビデンスに基づく表示も認めること」、「日本と同程度の安全基準を満たす市場で認められている機能性表示を日本でも認めること」、「日本人を対象にしていないエビデンスによる評価を認めること」、「国内外を問わず、安全な使用歴があるものは新たに安全性試験を行わずに使用を許可すること」、「健食の品質管理は、ＧＭＰなど世界的に調和された基準の適用を中心に制度設計すること」などを求めた。

　消費者庁の方針でも海外文献を日本人に適用する妥当性を説明できれば対象にするなど、中には方針と一致する提言もある。

　ただ、「人種差より遺伝子多型（＝人種間をまたいで起こる遺伝子の変異など）に対する配慮などが重要であり、海外の方を被験者とした海外で行われた文献の活用をより明確に認めていくべき」（同）などとしている。