ケンコーコム（ＫＣ）は５月２１日、東京地方裁判所で開かれた処方せん薬のネット販売を行う地位の確認訴訟（谷口豊裁判長）の第３回期日で、同訴訟を取り下げる意向を示した。規制の違憲性に関する審理の進展状況から、裁判所側が６月１２日の改正薬事法施行までに判決を出すのは不可能との考えを示したためだ。一方で裁判所側は、規制の違憲性を問う別訴訟を提起する手段もあるという案を提示。これを受けＫＣ側は、地位確認の訴訟を取り下げ、新たに違憲性を問う訴訟を提起する方向で検討を進める構えだ。

　当日は、処方せんのネット販売を行う地位の確認訴訟と、ＫＣが別途提起した要指導医薬品の指定差し止め訴訟の第２回期日が合わせて行われた。

　処方せん規制訴訟は、改正薬事法とあわせて施行される省令で、処方せん薬のネット販売を禁止する内容が盛り込まれたことを受けてＫＣ側が２０１３年１１月に提起したもの。

　ＫＣ側は、事前にオープンな検討が行われた形跡がないまま新たな省令で処方せんのネット販売禁止することを問題視。現行省令に処方せん薬のネット販売を禁止する明確な記述がないことなどを踏まえ、処方せんネット販売を行う権利の確認を求めていた。

　ＫＣ側としては、早急な法的手段を取るため、改正薬事法案成立前の段階で現行薬事法および省令をもとに同訴訟を提起。６月の改正薬事法施行前に判決が出なければ意味がなくなることから、ＫＣ側は裁判所側に迅速な審理を求めていたが、被告の国側は書面の作成に時間が掛かるなどとし、これまで２回の期日では、両者のつばぜり合いも散見された。

　こうした経緯を受けて開かれた第３回期日では、ＫＣ側から出された請求原因変更の内容（請求原因となる薬事法の規定を４９条から９条２項へ変更）を確認した後、裁判所側が同訴訟で審理すべき事案や判決出しのスケジュール感などについて言及した。

　この中で、谷口豊裁判長は、１１年１月に最高裁判決が出された一般用医薬品ネット販売規制訴訟でもポイントとなった規制の違憲性（営業の自由の侵害）に触れ、今回の処方せん規制訴訟では、この部分審理が不十分との見方を示し、「生煮えのままで判断はできない」と発言。同日の３回目期日に結審することができず、「（改正薬事法）施行日までに判決を出すのは不可能というのが裁判所の考え方」とした。

　先の一般用医薬品ネット販売規制訴訟では、規制の違憲性と委任立法の問題が焦点となったが、ＫＣ側は判決を急ぐため、今回の訴訟では委任立法の部分のみでの判断も求めていたが、裁判所側としては違憲性に関する議論は避けられないと判断したようだ。

　一方で、谷口裁判長は、規制の違憲性を十分に議論するため、今回の訴訟を取り下げて別途訴訟を提起する手段もあるとの案を提示。これに対しＫＣ側は話し合いを挟んで権利確認訴訟を取り下げる意向を表明。別途、改正薬事法に関する違憲訴訟の提起を検討する考えを示した。

　訴訟の取り下げについては、被告の国側の合意が必要になるが、裁判所の意向でもあることから国側も合意すると見られ、ＫＣ側では５月２２日付で訴訟取り下げの申請を出している。

　一方、要指導医薬品の指定差し止め訴訟は、従来、販売が可能だったスイッチ直後品目を新たに創設した要指導医薬品に分類しネット販売を禁止することを規制と捉え、その指定の差し止めを求めて１４年１月に提起したもの。こちらも改正薬事法施行までに判決を出すのは不可能なため、原告のＫＣ側は、要指導医薬品の指定後に取り消し訴訟もしくはネット販売を行う地位の確認を求める当事者訴訟に切り替える考えだ。

　ＫＣが提起した処方せん薬のネット販売を行う地位確認訴訟と要指導医薬品の指定差し止め訴訟。時間との闘いの様相を呈した第１ラウンドは、ほぼ国側の思惑通りに進んだ形だが、ＫＣ側が新たな訴訟の提起、訴えの変更を行う第２ラウンドは、双方の攻防が激化する長期戦となりそうだ。