経済産業省のＥＣ市場調査、12年度国内ＢｔｏＣ・市場規模９兆5000億円
2013年10月 3日 10:15
日本の消費者向けＥＣ市場が依然、拡大を続けている。経済産業省が９月２７日に公表した２０１２年度の電子商取引に関する市場調査によると、同年度における国内のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は９兆５１３０億円、前年比１２・５％増と２桁の伸びを示した。全業種が前年を上回っており、特に小売分野では、衣料・アクセサリー小売事業が２０％超の高伸。また、ＥＣの浸透度合いを示すＥＣ化率も３・１％と、前年比で０・３ポイント上昇した。ＢtoＣ―ＥＣは、入小売やメーカーなど有力事業者の参入が続き、取り組みも強化の方向にあり、市場の成長は当面続きそうだ。
１２年度の国内ＢtoＣ―ＥＣ市場の業種別状況としては、総合通販や百貨店、ＧＭＳなど「総合小売業」の売り上げ規模が最も大きく、１兆８９１０億円。前年比６・１％増と順調な伸びで、これに「自動車・パーツ、家具・家庭用品・電気製品小売業」の１兆４２６０億円（同１４・４％増）、「食品小売業」の６０５０億円（同１３・７％増）が続いた。
「総合小売業」では、総合通販事業者の間でネット経由の売り上げが拡大傾向にあり、特に衣料品では、気候などに応じ、よりタイムリーな情報提供や商品提案ができるＥＣの取り組みを強化。さらに百貨店なＧＭＳなど小売事業者の間でも、新たな販路としてＥＣ部門の育成を進めていることも売り上げ規模の拡大を後押ししている。
「自動車・パーツ、家具・家庭用品、家電製品小売業」では、家電製品で、１１年３月の家電エコポイントの終了、同年７月の地デジ完全移行に伴い、それまでの特需の反動で苦戦する傾向も見られたが、大手量販店を中心に売り上げ規模を拡大。「食品小売業」は、ネットスーパーの展開拡大などを背景に順調な伸びを見せた。
また、今回の調査で目立ったのは「衣料・アクセサリー小売業」の高伸。売り上げ規模は１７５０億円だが、前年比２１・５％増と最も高い伸びで、同調査では「ゾゾタウン」など、ファッション系仮想モールの好調な推移、アパレルメーカーのネットを活用した販路拡大策の伸展などが高伸の要因と分析する。
このほかに、ドラッグストア等の「医薬化粧品小売業」が前年比１９・３％増の５０１０億円、「スポーツ・本・音楽・玩具小売業」が同９・０％増の４０００億円となっており、小売分野全業種で売り上げ規模が前年をクリア。サービス分野でも、「宿泊・旅行、飲食業」が同１７・８％増の１兆４９６０億円、「娯楽業」が同１２・２％増の１４７０億円だった。
国内のＢtoＢ―ＥＣも市場規模が拡大しており、１２年度は同４・１％増の１７８兆円。ＥＣ化率は１７・５％で、前年比１・４ポイントの上昇となった。
一方、同調査では、日米中の３カ国における消費者の越境ＥＣの利用状況についても調べている。それによると、日本消費者の米中越境ＥＣの購入額は１５５億円（米国１５０億円、中国５億円）、米国消費者の日中越境ＥＣ購入額は７５７億円（日本３８５億円、中国３７２億円）、中国消費者の日米越境ＥＣ購入金額が２８６８億円（日本１１９９億円、米国１６６９億円）。中国消費者の購入金額が突出しているが、商品の品質やブランドを求め、越境ＥＣを利用しているためのようだ。
１２年度における日米中間の越境ＥＣ市場規模は３７８０億円（３カ国消費者の越境ＥＣ購入金額の合計）だが、同調査では、２０２０年に最大で２兆３０００億円にまで拡大する可能性があると予測する。
