「行政が今以上に過度に介入する仕組みは慎むべき」――。楽天の三木谷社長ほか、ネット販売実施企業の経営者など60人は8月10日、連名で自由民主党および民主党に対し、「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を送った。

　質問状は6つの質問からなるもので、ＩＴおよびネット販売に対する政策のスタンスと意見を聞いたもの。質問の中には「最近、規制強化された一般用医薬品の通信販売規制についての今後の間変え方を教えてください」という踏み込んだ質問もあった。

　楽天では「各政党よりマニフェストが発表されているがｅビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出した」という。質問状への回答期限は8月16日までに設定。各政党からの回答はネット等で公表する予定としている。

　衆議院選挙のタイミングで各政党に回答を公開することを前提に質問状を送ることで、ネット規制について、有利な条件を引き出したい狙いがあるようだ。

　「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」は別表の通り。楽天の三木谷氏のほか、「北国の贈り物」の加藤社長、「ケンコーコム」の後藤社長、セレクチャーの洞本社長などネット販売実施企業の経営者など60人が連名で両政党に送付したもの。

　質問項目にはＩＴの利活用による「ｅビジネスの振興についての政策」といった全般的なものから、「一般用医薬品の通販規制について」「青少年保護のための携帯電話ネットの規制のあり方」「通信・放送に関する規制強化」など具体的な規制に関する意見や方向性について意見を求めている。

　これらの質問はネット販売を含む通販全般の今後に関わる重要な内容。各政党のＩＴもしくはＥＣの考え方をただし、ネットビジネスに有利な「約束」を取り付けたい狙いがあるようだ。

　どの政党が第一党になるのか、現時点では分からないが、質問状にもあるように「過度な規制」は成長分野であるネット販売市場の拡大を阻む。各政党がどのような回答を示すのか。通販事業者は注視する必要がありそうだ。