規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）」は、４月４日の第２回会合で健康食品の機能性表示制度について、国際先端テストを実施することを正式に決めた。同日行われたヒアリングでは、健康食品産業協議会が制度や関連研究の国際比較から、日本が遅れをとっている状況を説明。健康増進法の枠組みの中で表示制度を整備することを求めた。

　健食の国際先端テストを巡っては、４月１日の本会議で追加候補案に加えられていた。今後の議論と並行して実施。実施は、「直接の所管であれば消費者庁だが、厚生労働省も関わる話なので、今後検討する」（事務局）としている。制度の国際比較を通じ、規制の合理性を評価する。

　同日行われたＷＧの会合では、消費者庁、厚労省、健康食品産業協議会（協議会）からヒアリングを実施した。

　協議会は、保健機能食品を除く健食に表示が認められていない現状を説明。トクホは開発コストが膨大で食品形状を原則とし、産業界の開発意欲が低下しているとした。

　海外との制度比較にも言及。日本では、欧米や韓国、中国同様、表示制度が整備されているものの不十分であるとした。具体的には、(1)保健の用途、許可成分に広がりがない、(2)表示内容が画一的で消費者に情報が伝えきれない、(3)トクホの許可要求レベルが医薬品並み、(4)トクホでは錠剤・カプセルの拒否例が多いことを指摘した。

　日米比較では、日本の栄養機能食品がビタミンとミネラル17種の「栄養成分の機能表示」に留まるのに対し、米国のダイエタリーサプリメントは「人の構造・機能への影響」に対する表示が行え、自由度が高いことを例示。対象成分もＤＨＡ・ＥＰＡやルテイン、ヒアルロン酸、グルコサミンなどと幅広く、十分な科学的根拠を前提に企業責任の下で任意で追加、届け出ることができることなどを説明した。

　健康栄養関連の研究も文科省の科学技術政策研究所が10年に行った研究を引き合いに、日本の研究機関、大学における研究が質・量ともに不足しているとした。

　協議会は消費者が理解しやすい表示制度を整備することでセルフメディケーションが進み、医療費の削減につながるとした。健康産業を育成することで海外への輸出も促進されるとした。