楽天やヤフーを中心としたネット企業各社は2月、ｅビジネスの拡大やｅビジネス従事者への支援を行う団体を設立する。楽天の三木谷社長やヤフーの井上社長など86人が呼び掛け人となり、参加企業を募集。ｅビジネスに関する政策提言や意見表明、調査・研究活動、ｅビジネス事業者への支援などを行っていくとし、医薬品の通販規制に代表される相次ぐ行政介入の動きなどに共同で対応していく考え。まずは2月下旬の設立総会までに参加企業500社を目指す構えだ。

　設立する団体は「ｅビジネス推進連合会」。医薬品通販規制などに代表されるｅビジネスへの法規制問題が近年増加していることを受け、「各社が一緒に声を上げたほうが有効」（設立準備事務局）と判断したもの。呼び掛け人は楽天の三木谷社長やヤフーの井上社長、ミクシィの笠原社長など86人で、会員はｅビジネスを展開する法人・個人事業者が対象。現在の参加企業は上場企業が36社、非上場企業61社の計97社で、設立総会までに「300―500社程度、将来は1000社以上にしたい」（同）考えだ。

　同連合会では、「経済分野」「地域活性分野」「政治行政分野」の3つを重点分野に設定。ＩＴを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーション・成長戦略の実現や、公正な競争環境の実現、ｅビジネスを活用した地域活性化やインフラ整備、行政プロセスの効率化や政策提言を通じた環境整備などを課題とする。　

　具体的な活動内容は、「ｅビジネスに関する政策提言」のほか、交流会・フォーラム等の開催や、「ｅビジネス白書（仮称）」の作成、相談窓口の設置などを行う「会員向け支援活動」、「ｅビジネスに関する調査・研究活動」などを検討。中核は「ｅビジネスに関する政策提言」で、「施策の（比重の）バランスは未定だが、政策提言は必ず行う施策」（同）とする。このほか、有識者や公的機関、議員を招いた「勉強会の開催」やメールを活用した「情報発信」、「各種ガイドラインの作成と配布」なども計画している。今後は、2月22日に設立総会を開催し、年間プランを発表。3月以降、本格的に活動していく予定だ。