楽天と郵便事業会社（ＪＰ）は４月16日、「楽天市場」出店事業者の海外向け販売および海外発送拡大に向け相互協力することで合意した。楽天では、出店事業者の海外販売が順調に推移しているが、各国郵便事業体とのネットワークを持つＪＰと連携することで、海外向け流通量の拡大を推進。ＪＰでは、国内郵便が減少傾向にある中、有力仮想モールと組み、海外郵便の取り扱い拡大を図る考えだ。

　今回の協力内容は、(1)ＪＰの海外向けの送り状発行機能の楽天への提供(2)海外向けネット販売に関するセミナー開催での連携(3)海外における国内事業者ネット販売のＰＲ活動。(1)は、「楽天市場」での受発注データもとに、サイト上でＥＭＳや国際書留などの発送ラベルを作成できる仕組みで今夏からの展開を予定。出店事業者の作業負担軽減を主眼としたもので、通関書類作成のほか、ＪＰとシステム連携により荷物の発送履歴照会、追跡などもでき、航空扱いの国際書留が通常料金よりも安くなる「国際ｅパケット」も装備する。

　(2)についてはすでにＪＰがｅＢａｙなどと取り組みを行っているが、今後、の連携も強化していく考え。また、(3)については、楽天との協力と並行し、１９１カ国・地域の郵便事業体ネットワークを活用していく。
　楽天によると、約３万８０００の「楽天市場」出店事業者の約２割が海外販売を行っており、流通額も50％増で推移。海外の現地顧客の利用が増え「邦人を逆転した」（黒坂三重国際販売推進部副部長）という。

　一方で、送り先が２００カ国を超え、さらに増えていることから、国際的なネットワークを持つＪＰとの連携により、対応を強化。また、送り状発行機能の導入による出店事業者の負担軽減で、海外販売の促進を図るとともに、海外向けネット販売を志向する事業者の取り込みも視野に入れる。

　楽天はネット販売のグローバル戦略として、進出各国でナンバーワンの地位を確立し、それを足掛かりに海外販売などを拡大する方針。今後、日本からの海外販売を進め、流通総額の拡大を図る。