楽天が震災後から実施しているメルマガの配信制限に、出店企業から不安や不満の声が強まっている。
　
　震災後、楽天は電波利用を控えるなどの理由で出店企業が顧客に送るメルマガ配信を停止したが、３月17日に有料の「エクスプレスメール」の配信を再開。これについては、有料メールを利用していない店舗も「違和感はなかった」（大手健食）とするが、不満の原因はその後の対応に集中している。
　
　３月23日には無料のメールも再開されたが、"購入履歴のある顧客に限る＂などの制約があり、新客獲得を目的としたメルマガは配信できない状況が続いている。
　
　３月中はメルマガ自体を自粛する企業が多く、再開の成り行きを見守っていたようだが、全面解禁の見通しがはっきりしないことに出店企業は危機感を強めている。
　
　店舗によって新客をターゲットとしたメルマガの比率は異なるため、従来の配信数に比べて「10％程度しか送れていない」（服飾雑貨）店舗や「30～40％水準に落ち込んでいる」（高級時計）などバラつきはあるものの、配信制限の長期化は各店の売り上げに影を落としてきている。
　
　そんな中、次々と配信される楽天本体のメルマガに店舗側は不公平感を募らせているようだ。楽天では「当社も配信件数や送り先自体を絞り込んでいる」とするが、配信制限の期間なども含めて説明不足の感は否めない。
　
　さらに、店舗の神経を逆なでしているのが、このタイミングで有料メールを推奨する楽天市場の営業部隊だ。そもそも、「エクスプレスメール」は、無料メルマガに必要な数日前の配信予約が不要だが、月額10万円に加えて１通当たり０・３円という従量課金制を採用。仮に10万人の会員に週３回メルマガを送れば、年間２２８万円かかる。
　
　楽天では４～６月の間は有料メルマガの月額使用料を無料とするキャンペーンを展開している部隊もおり、店舗からは「６月末までメルマガの全面解禁はないのでは」（服飾雑貨）との見方や「完全有料制に移行するのでは」（衣料品）などの声が飛び交っている。
　
　通販企業にとって、新客の存在はリピーターの獲得と並んで重要だ。集客をメルマガに頼る店舗も多く、実際に「新規開拓ができなければ売り上げに大きく影響する」（食品）として、４月から有料メルマガに切り替えた店舗も出てきている。
　
　これまで楽天店舗は、売り上げに応じた手数料に加え、ポイント費用やカード手数料などを支払っており、ここにメルマガの有料化が加われば利益がさらに圧縮され死活問題となるだけに、楽天はキャンペーンを展開する前に、店舗側の不安や不満の声に耳を傾ける必要がありそうだ。