消費者庁は３月29日、「国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォース」の第５回会合を開催した。消費者庁はパイオネットの情報の公開を提議し、国セン以外の省庁や民間機関が管理運用することを提案した。参加した消費者センター長などからはパイオネットは非公開を前提に入力しているとして反発した。消費者庁ではパイオネット情報の他の機関で活用するなどの検討を進めていく方針とするが、パイオネットを独法の国センが管理することに限界があるとしている。

第４回会合（画像）では有識者として福岡県の長澤正之消費生活センター長のほか、山口英昌美作大学大学院教授が参加。また村千鶴子東京経済大学現代法学部教授・弁護士や前野春枝千葉県消費者センター相談員が出席した。

　今回の会合で消費者庁はパイオネットの情報化公開について提議。「現状、一般消費者には非公開だが、どこまで公開することが可能か」とした。これに対し有識者からは消極的な意見が出た。「大会社は問い合わせ件数も多く、件数だけで悪質とみられる可能性もある」、「消費者からの相談は氷山の一角。適切な公開の範囲は言いにくい」とした。

　また消費者庁は「国センが管理運用する法的位置付けが不明確」とし、運用主体が国センである意義を検討する必要があるとした。有識者は「入力情報は相談支援として返ってくるため国センに信頼がある」とした。

　消費者庁では「事前に公開して良いか消費者が了承を得ればよい」と対応策を提案。個人を識別する氏名や住所データが入力されないとして個人情報に当たらないと主張した。これに対し有識者からは「相談の現場では外部に漏らさないことを説明して対応する。公開する可能性を示せば相談事例が集まらない」と反発。また「消費者の相談は一方的な言い分だけで、それを国のデータベースに活用するのはどうか」とする声もあった。