アマゾンジャパンが食品の取り扱いを強化する。年内にもアマゾン出店者向け物流代行サービスの対象商品に食品を加え、配送面がネックでネット販売を行わなかった食品メーカーや各地方の特産品を販売する地場業者など出店を促し、売り上げ拡大につなげる狙い。ただ当面、常温保存できる加工食品のみが対象のようで生鮮品や要冷凍・冷蔵ものは対象外。食材宅配やネットスーパーなど競合他社に与える影響は限定的になりそうだ。

  アマゾンジャパンは年内をメドに「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」の出店事業者を対象とした物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」にこれまで未対応だった「食品」を加え、食品の品ぞろえを拡充・強化する狙いだ。

　これまで食品は通販サイト内の「食品＆飲料」ストアで販売。品ぞろえの拡充のために自社仕入れ商品に加えて、食品メーカーなど出店企業が販売する商品など数万点を販売してきた。ただ、出店者の商品は出店者から直接、顧客に配送しなければならず販売する食品は持っているが、配送スキームがない食品メーカーなどをアマゾンは取り込めずにいた模様だ。

　ＦＢＡが食品に対応することで配送面がネックでアマゾンに出店しなかった食品メーカーや地場業者などに出店を促し、食品の取扱数を拡充したい狙い。なお、ＦＢＡを利用して販売される食品はアマゾンの仕入れ商品と同様、通常配送料のユーザー負担は無料。

　ただ、対象とするのは「常温保存できる賞味期限・消費期限のある食品のみ」（同社）のようで生鮮品や冷蔵・冷凍が必要なものは対象外。これはアマゾンの全国５カ所の物流拠点で食品管理が行える設備があるのは、自社仕入れの加工食品などを在庫する千葉・市川の「アマゾン市川フルフィルメントセンター（ＦＣ）」のみで、この市川ＦＣでも冷蔵・冷凍ものを管理できる設備がないためだ。

　アマゾンが今後、どこまで物流代行事業を強化していくかは不明だが、ＦＢＡの食品対応で食品の品ぞろえや売上高が伸びそうで、ビジネスになると判断すれば、豊富な資金でＦＢＡ対象を要冷凍・冷蔵ものまでカバー範囲を広げていく可能性もある。

　またＦＢＡの対応拠点数自体はすでに増やす方向のようで、現在、ＦＢＡの対応拠点は市川ＦＣと千葉・八千代市内の「八千代ＦＣ」のみだが、年内に開業する愛知・常滑市と宮城・岩沼市の２拠点もＦＢＡ対応拠点とする模様で、加えて両方またはどちらかの拠点は市川ＦＣと同じく、食品が管理できる設備を整える可能性もあるようだ。食品の通販事業者はアマゾンの動向を注視する必要がありそうだ。