2011年 1月20日 10:37
消費者庁の「インターネット消費者取引研究会」は１月13日、第６回会合を行い、論点整理に向けた議論を開始した。事務局（消費者庁政策調整課）からは、これまでの議論を踏まえ、論点整理の叩き台が示された。だが、今後行う施策の具体的内容や実施主体者についてあいまいな表現が散見され、委員からは注文が相次いだ。検討の成果を具体的な施策として示すことができなければ、研究会の意義を問われることにもなりかねない。
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