老舗酒造会社の白鶴酒造(神戸市東灘区)において、通販事業の存在感が高まっている。同社では新聞広告や通販サイトで化粧品・酒類を販売しており、特に化粧品は酒粕や米、日本酒を使った保湿のスキンケアブランド「うるおい日本酒コスメ」やエイジングスキンケアブランド「ドラマティックリペア」などが人気に。エイジングケアが主力ということもあり顧客の年齢層が高く、キャッチボールの後払い決済「後払いドットコム」は、売り上げ拡大のための重要なツールとなっている。
自動連携が条件に
同社では通販事業を2005年に開始。当初から他社の後払い決済は導入していたが、「後払いドットコム」に切り替えたきっかけは、利用していた後払い決済がサービスを終了することになったからだ。さまざまな選択肢がある中で、「後払いドットコム」を選んだ理由は何か。白鶴酒造マーケティング本部の吉内くみ次長は「当社が利用しているECサイト一元管理システムと自動連携できることが必須条件でした」と説明する。さらに「熱心に話を聞いてくれた担当者の印象が良かったし、料金面でもかなり優遇してもらえた」(吉内次長)ことも導入の決め手となった。
ECサイト一元管理システムとはAPIで連携しており、注文情報は自動で取得できる。管理システムの仕様上、リアルタイム与信はできないものの、使い慣れたシステムと自動連携できる点を重視したのだという。
「後払いドットコム」と以前の後払い決済サービスとは利便性に差はあるのだろうか。白鶴酒造マーケティング本部の井上真紀氏は「フレキシブルな対応をしてくれるのでとても助かっています」と話す。
例えば、顧客から「請求書を紛失してしまった」という問い合わせが入った場合、以前のサービスでは、顧客本人でないと再発行の手続きができなかった。そのため「『そんな面倒くさいことをやらせるな』と怒らせてしまうこともありました」(井上氏)。しかし「後払いドットコム」では、事業者からの依頼でも請求書の再発行が可能だ。さらに、再発行日にあわせて振り込みの期日も延長されている点も大きい。
こうした対応は、キャッチボールは自社でコールセンターを運用しているからこそできるものだ。自社の督促部署や審査部署とも、すぐに連携が取れるので、こうしたイレギュラーな要望にも応じることができる。「(事業者向けの)コールセンターに電話すると、どのオペーレーターが出てもすごく丁寧で、分かりやすく簡潔にお答えいただけるので、とても気持ちよく利用させていただいてます」(井上氏)
「与信問題」に対応
「融通の利きやすさ」は事業者からの要望でも同様だ。例えば、定期購入者が1回の注文で異なる商品を5点注文した場合、管理システムは同梱処理をする際に4点をキャンセルする。その場合、「短時間に立て続けにキャンセルした」ということで、キャッチボール側で不正注文とみなされ後払いの与信がNGになってしまう。似たようなケースでは、ギフト用に短時間に複数個所宛てに購入すると、転売目的と判断し、こちらも後払いの与信がNGとなる。
このように「本当は問題がないのに与信が通らない」注文でも、白鶴酒造側からキャッチボールに要望を出すことで、問題なく後払い決済が可能になった。これも、キャッチボールが後払い決済事業を全て自社で運営していることが奏功したわけだ。
また定期購入の場合、前回注文時の支払いを顧客が失念しているケースが稀にある。もちろん、与信が通らないわけだが、以前の後払い決済サービスの場合、ルール上、次回以降の審査が通らなくなってしまうため、別の決済手法を案内せざるを得ず、結果として定期購入の解約につながることもあった。しかし「後払いドットコム」であれば、こうしたケースでも顧客が前回の支払いを済ませれば、次回の定期購入時に審査は通る。
こうした与信をめぐるトラブルに関して、「後払いドットコム」は他社サービスよりも事業者フレンドリーなルールだ。
例えば「会員登録する際に電話番号や住所が間違っていた」という場合、与信審査がエラーになってしまうが、同社側でシステムに正しい電話番号や住所を登録し直し、再度与信をかけることができるという点も「非常にありがたい」(井上氏)という。
また「後払いドットコム」は、売掛金を100%保証している点も事業者にとっては大きい。井上氏は「通販を始めた当初は自社で後払いサービスを行っていたため、当然入金保障はなく、未入金が多くてかなりの損失になっていました。さらには未入金者に対して、請求書を再発行する手間まで発生していました」と振り返る。そのため「後払いドットコム」の特徴である「未回収を100%保証し、請求業務の全てを代行してくれる」という利便性を改めて実感しているという。
今後の通販事業について、吉内次長は「化粧品はもっとラインアップを増やしたいし、酒類に関しても『白鶴 まる』のイメージが強いが、プレミアムなお酒も造っていることを通販でアピールしていきたい」と今後の展望を語る。白鶴酒造の通販における決済手法は、後払い決済が約4割、クレジットカード決済が約4割となっており、後払い決済の重要度は非常に高い。「後払いドットコム」をテコに、通販売上高を拡大していく構えだ。
自動連携が条件に
同社では通販事業を2005年に開始。当初から他社の後払い決済は導入していたが、「後払いドットコム」に切り替えたきっかけは、利用していた後払い決済がサービスを終了することになったからだ。さまざまな選択肢がある中で、「後払いドットコム」を選んだ理由は何か。白鶴酒造マーケティング本部の吉内くみ次長は「当社が利用しているECサイト一元管理システムと自動連携できることが必須条件でした」と説明する。さらに「熱心に話を聞いてくれた担当者の印象が良かったし、料金面でもかなり優遇してもらえた」(吉内次長)ことも導入の決め手となった。
ECサイト一元管理システムとはAPIで連携しており、注文情報は自動で取得できる。管理システムの仕様上、リアルタイム与信はできないものの、使い慣れたシステムと自動連携できる点を重視したのだという。
「後払いドットコム」と以前の後払い決済サービスとは利便性に差はあるのだろうか。白鶴酒造マーケティング本部の井上真紀氏は「フレキシブルな対応をしてくれるのでとても助かっています」と話す。
例えば、顧客から「請求書を紛失してしまった」という問い合わせが入った場合、以前のサービスでは、顧客本人でないと再発行の手続きができなかった。そのため「『そんな面倒くさいことをやらせるな』と怒らせてしまうこともありました」(井上氏)。しかし「後払いドットコム」では、事業者からの依頼でも請求書の再発行が可能だ。さらに、再発行日にあわせて振り込みの期日も延長されている点も大きい。
こうした対応は、キャッチボールは自社でコールセンターを運用しているからこそできるものだ。自社の督促部署や審査部署とも、すぐに連携が取れるので、こうしたイレギュラーな要望にも応じることができる。「(事業者向けの)コールセンターに電話すると、どのオペーレーターが出てもすごく丁寧で、分かりやすく簡潔にお答えいただけるので、とても気持ちよく利用させていただいてます」(井上氏)
「与信問題」に対応
「融通の利きやすさ」は事業者からの要望でも同様だ。例えば、定期購入者が1回の注文で異なる商品を5点注文した場合、管理システムは同梱処理をする際に4点をキャンセルする。その場合、「短時間に立て続けにキャンセルした」ということで、キャッチボール側で不正注文とみなされ後払いの与信がNGになってしまう。似たようなケースでは、ギフト用に短時間に複数個所宛てに購入すると、転売目的と判断し、こちらも後払いの与信がNGとなる。
このように「本当は問題がないのに与信が通らない」注文でも、白鶴酒造側からキャッチボールに要望を出すことで、問題なく後払い決済が可能になった。これも、キャッチボールが後払い決済事業を全て自社で運営していることが奏功したわけだ。
また定期購入の場合、前回注文時の支払いを顧客が失念しているケースが稀にある。もちろん、与信が通らないわけだが、以前の後払い決済サービスの場合、ルール上、次回以降の審査が通らなくなってしまうため、別の決済手法を案内せざるを得ず、結果として定期購入の解約につながることもあった。しかし「後払いドットコム」であれば、こうしたケースでも顧客が前回の支払いを済ませれば、次回の定期購入時に審査は通る。
こうした与信をめぐるトラブルに関して、「後払いドットコム」は他社サービスよりも事業者フレンドリーなルールだ。
例えば「会員登録する際に電話番号や住所が間違っていた」という場合、与信審査がエラーになってしまうが、同社側でシステムに正しい電話番号や住所を登録し直し、再度与信をかけることができるという点も「非常にありがたい」(井上氏)という。
また「後払いドットコム」は、売掛金を100%保証している点も事業者にとっては大きい。井上氏は「通販を始めた当初は自社で後払いサービスを行っていたため、当然入金保障はなく、未入金が多くてかなりの損失になっていました。さらには未入金者に対して、請求書を再発行する手間まで発生していました」と振り返る。そのため「後払いドットコム」の特徴である「未回収を100%保証し、請求業務の全てを代行してくれる」という利便性を改めて実感しているという。
今後の通販事業について、吉内次長は「化粧品はもっとラインアップを増やしたいし、酒類に関しても『白鶴 まる』のイメージが強いが、プレミアムなお酒も造っていることを通販でアピールしていきたい」と今後の展望を語る。白鶴酒造の通販における決済手法は、後払い決済が約4割、クレジットカード決済が約4割となっており、後払い決済の重要度は非常に高い。「後払いドットコム」をテコに、通販売上高を拡大していく構えだ。