8割超がミニブログ活用に意欲

60％の企業が対前年比でｅビジネス関連売り上げが増加。

　楽天やヤフーなどのインターネット企業で構成するｅビジネス推進連合会（事務局・東京都品川区、三木谷浩史会長）は10月25日、会員企業を対象にしたｅビジネスに関する調査の結果を発表した。それによると、回答企業のうち約６割が、ｅビジネス関連の売り上げが対前年比で「上がった」と回答。また、ｅビジネス関連の投資予定についても、６割以上の企業が「増やしたい」と考えているなど、各社のネット事業への期待の大きさや拡大している状況などが浮き彫りになった格好だ。

　調査は、同連合会の会員企業１７９６件を対象に実施した。ウェブアンケートによる調査で、３０７件の回答が集まった。

　景況感についての調査では、62％の企業が、ｅビジネス関連の売り上げが前年比で増加したと回答。また、ｅビジネス関連の人材採用や投資予定についても、それぞれ半数以上が「増やしたい・増やす予定がある」と回答した。人材採用、投資予定は企業規模が大きいほど割合は増加する傾向にあり、１０００人以上の従業員を抱える企業の７割以上が「増やしたい」と回答している。将来展望については、企業規模に関わらず約９割の企業が今後、ｅビジネス関連事業を強化したい考えを示しており、今後も当分はネット販売などのｅビジネス市場は拡大するものと見られる。

　ツイッターに代表される「ミニブログ」の活用状況については、全体の約半数が「活用している」と回答。特に、規模が大きい企業ほど活用が進んでいる傾向にあるようだ。また、「活用を検討している」を合わせると割合は全体の85％を占めることから、今後、ネット販売企業でもよりツイッターなどの活用が進んでいくと見ることができそうだ。

　海外展開については、企業規模の大きさによって回答が大きく異なる結果に。「すでに行っている」と回答したのは、１０００人以上の従業員の企業では78％にまでのぼる一方、50人未満の企業は10％程度に留まった。対象地域は中国・韓国など東アジアが90％と飛びぬけており、以下38％の北米、33％の東南アジアが続いた（表参照）。

　同連合会が会員企業を対象にした調査結果を公表するのは今回が初めて。今後も「定点的にこうした調査を実施していく」（ｅビジネス推進連合会事務局）という。こうした活動以外では、現在は会員向けの勉強会や「地域活性化に関するワーキンググループ」「薬事法に関するワーキンググループ」など３つのワーキンググループを展開。「アクティブなものは月に一回程度の頻度で動いている」（同）としている。