消費者庁は８月10日、２００９年度における「景品表示法」の運用状況を公表した。それによると同年度中に行った措置命令等の法的措置（公正取引委員会所管時の排除命令含む）件数は前年比40件減の12件だった。件数としては前の年を大幅に下回る結果となったが、昨年９月に景表法が公取委から消費者庁に移管されたことに伴う人員体制の問題などが影響したようだ。

　09年度における執行状況は、措置命令および排除命令の法的措置が12件（全て表示）だったほか、警告が前年比３件減の６件（同）、注意が同１５５件減の３９６件（表示３７７件、景品19件）。いずれも前の年を下回る件数で、景表法４条２項の適用は１件もなかった。

　事件の内容としては冷凍コロッケの原材料やうなぎ蒲焼の原料原産地など食品に関する不当表示やカシミヤ混用率など衣料品に関する不当表示が比較的多く、このほかに保存用容器の抗菌効果、布団のカシミヤ混用率など通販事業者の広告に関する不当表示で措置命令を出している。

　前年と比較して措置命令・排除命令事件が大幅に減少したが、消費者庁では、類似した不当表示で複数の事業者を摘発する事案が少なかったこと、公取委から消費者庁に移ってきた担当職員が司令塔部門にも割り振られ、執行部門の人員体制が手薄になったことなどが要因と分析。このほかに、都道府県による指示件数は同５件増の26件。このうち食品に関するものが12件だった。

　一方、インターネット広告の対応では、一般消費者約80人を電子商取引表示調査員（公取委時代は電子商取引調査員）に委嘱し、ネット広告の不当表示を監視。09年度は調査員から９２５件の報告があり、問題が認められた１６８サイト・１１９事業者について景表法遵守の啓発メールを送信。このうち半数以上で表示の改善が見られたとしている。