ヤマトフィナンシャル（ＹＦＣ）は、６月28日から全国で提供を開始した代引き電子マネー決済「宅急便コレクトお届け時電子マネー払い」が好調な出だしとなっているようだ。流通系など電子マネー主要３ブランドに対応したことなどが奏功、スタート直前で女性向け商材を扱う通販事業者を中心に約５０００社との契約が進んでおり、問い合わせも１日１００件以上あるという。これまで通販での電子マネー決済はあまり浸透していなかったが、代引きでの本格的なサービス開始により、今後、利用が加速していきそうだ。

 ＹＦＣが手掛ける「宅急便コレクトお届け時電子マネー払い」は、「Ｅｄｙ」のほか流通系の「ｎａｎａｃｏ」および「ＷＡＯＮ」に対応している。顧客が玄関先で通販購入商品等の荷物を受け取り、セールスドライバー（ＳＤ）が携行する新型の携帯端末に電子マネーカードや電子マネー機能付き携帯電話をかざすと決済が完了する仕組みだ。

　これにより決済時における顧客の手間を省くとともに、顧客が電子マネー決済の金額を指定できるようにすることで、小銭分だけ電子マネーで払えるようにするなど利便性を高めたのが特徴だ。また、決済金額に応じた電子マネーのポイントも付与される。

　通販事業者側は、初期導入費用や月額基本料金などが不要で、「宅急便コレクト」の代引き手数料と、電子マネー決済手数料（決済金額の３％）だけでサービスの導入が可能だ。

　ＹＦＣでは、国内の電子マネー発行数が約１億４０００万枚、年間決済金額が１兆円規模にまでなっていることから、電子マネー利用者の間で通販での決済ニーズが高まっていると判断し、「お届け時電子マネー払い」を展開。これに対し通販事業者の反響も大きく、同サービスの発表直後から１日１００件以上の問い合わせがあり、このまま推移すれば、「初年度の導入企業数は３万社程度になる」（決済ソリューション部・石王丸竜一部長）という。

　特に導入に前向きなのは、化粧品など女性向けの商材を扱う通販事業者。ネット販売の場合、決済の利便性や安全性は顧客がショップを選ぶ要素にもなるが、ポイント等の特典があり日常の買物でも利用している流通系電子マネーは「主婦層にとって使い勝手がいい」（同）ことから、女性メーンの通販事業者の取り込みにつながっているようだ。また、他の通販事業者でも決済に対する関心が高いもようで、同サービスの導入にあわせ、他の宅配便事業者から「宅急便」に乗り換えるケースもあるという。

　ヤマトグループでは今年に入り、「新宅急便」として、新サービスの展開を積極化。ヤマト運輸が「クロネコメンバーズ」会員向けに、荷物の受け取り場所指定サービスを導入しており、「お届け時電子マネー払い」は、「新宅急便」の第２弾サービスとなる。

　ＹＦＣでは今後、通販事業者の開拓と同時に代引き電子マネー決済の普及・拡大を図る意向で、７月１日からは人気男性グループ「ＴＯＫＩＯ」を起用したテレビＣＭを投入。"玄関先電子マネーショッピング＂として消費者に訴求していく考え。

　民間調査会社の調査によると、電子マネーユーザーの５人に１人が電子マネーを利用できる店舗を選んで買物をしているという。通販・ネット販売でも、対応電子マネーのブランドや代引き等の決済メニューの豊富さが、顧客の選択基準になる可能性がありそうだ。