消費者委員会 民事ルールの在り方を検討、新ワーキンググループ立ち上げ
2018年 2月15日 09:58
消費者委員会は２月８日、消費者契約法や特定商取引法などにおける民事ルール形成の在り方や、行政や消費者、事業者のそれぞれの役割などについて検討するワーキンググループを立ち上げた。ワーキンググループは規制についての議論は行わず、将来的に法改正の検討を行う際の基礎となる考え方をとりまとめていく。
立ち上げたのは「消費者法（取引分野）におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」。消費者委員会メンバー５人が参加し、座長に大学院教授の鹿野菜穂子氏が、座長代理に弁護士の池本誠司氏が就く。消費者委員長を務める大学院教授の高巌氏や、大学院教授の樋口一清氏、大学院教授の山本隆司氏が参加する。１回目の会合で議論の進め方や、とりまとめの時期を説明する。
ワーキンググループでは消費者と事業者のトラブルに対応する民事ルール全体の在り方を議論。自主規制と行政規制の棲み分けや、時代の変化に合わせた事業者や消費者、行政の役割分担などをテーマとするようだ。特商法や消契法などの規制は議論しない。これに先立ち消費者委員会では、２００３年に国民生活審議会がまとめた「２１世紀型の消費者政策の在り方」を見直した。達成できた点や不十分な点を整理して、ワーキンググループの議論に生かす考え。
