トレジャーデータ、大量の顧客データを統合
2017年 7月20日 11:06
トレジャーデータは７月１１日、企業の保有するさまざまなデータを、期間制限なく大量の保管できるプラットフォームとして「トレジャーＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）」を提供すると発表した。
同社ではこれまで、顧客のデータをセグメント化し、広告配信システムなどとのデータ連携を行う「トレジャーＤＭＰ」を提供してきた。新サービスでは、広告配信ログだけでなく、ウェブやスマートフォンアプリのログやＣＲＭのコミュニケーションログなど、顧客の個々のし好や特性に関するデータを収集・分析し、他のシステムに連携することが可能となる。データ統合と連携により、企業は顧客や見込み顧客一人ひとりに対応した、各種のマーケティング施策を実行することができるようになるという。
また同社では、従来は個人を特定しないクッキー（サイトの利用情報）やＩＤＦＡ（広告識別子）などのデータを中心に扱ってきたが、新サービス提供開始により、個人を特定する各種データ（ＩＤ、氏名、メールアドレス、住所など）も取り扱う対象となる。これにより、同社で取り扱うデータ量は広範囲かつ大規模化することになる。また、各種データの保管期間に制限を設けず、顧客一人ひとりの行動ログデータや属性データを長期間にわたり保管し、分析していくことで、さらなる顧客体験の向上を目指す。
親会社である米トレジャーデータではＣＤＰの提供開始に向けて、セキュリティー強化を目的として、今年３月に米国海兵隊と国防・宇宙産業で情報セキュリティー部門の責任者として３０年以上の実績があるポール・キップ・ジェームス氏をチーフ情報セキュリティーオフィサー（ＣＩＳＯ）として採用している。
米トレジャーデータの芳川裕誠ＣＥＯ（＝写真）は記者会見で「従来からの産業構造が変わっている中で、既存企業は自分のマーケットを侵食されないように守る必要がある。トレジャーＣＤＰは、グーグルやフェイスブック、アマゾンといった企業に対し、既存の産業が立ち向かうためのお手伝いをしたり、既存企業がデータに裏打ちされた経営に切り替えるためのお手伝いをしたりするためのものだ」と話した。
