ＬＩＮＥは６月１５日、アフィリエイトモデルの新サービスを開始した。ユーザーが通信アプリ「ＬＩＮＥ」内の専用の売り場を経由して企業の通販サイトで買い物をするとＬＩＮＥポイントが付与される。ＬＩＮＥではポイントの流通を促進させて"ＬＩＮＥ経済圏"の拡大を狙う。






　開始したのは「ＬＩＮＥショッピング」。ユーザーは外部アプリのインストールは不要で、「ＬＩＮＥ」内のＬＩＮＥショッピングにアクセスして、商品の検索や閲覧が可能。商品名やショップ名での検索だけでなく、３０以上のカテゴリやカラーで絞り込みもできる。

　ＬＩＮＥショッピングを経由して企業の通販サイトで買い物をすると最大で２０％のＬＩＮＥポイントが付与され、貯まったポイントは１ポイント１円としてＬＩＮＥの決済サービス「ＬＩＮＥペイ」で利用できるほか、スタンプの購入などに使える「ＬＩＮＥコイン」と交換することも可能。

　開始時点では総合通販やファッション、雑貨、化粧品など１００以上の通販サイトが出店。ＬＩＮＥ側の説明では、公式アカウントやＬＩＮＥ＠といったＬＩＮＥのアカウントを利用している企業の中から幅広いサイトを選定したようだ。

　出店サイトはＬＩＮＥショッピングを通じてＬＩＮＥアカウントへの友だち獲得もできる。ＬＩＮＥショッピングは初期費用や月額の固定費などは無料で、出店企業はポイント原資を負担する。

　ＬＩＮＥでは新たに出店希望の企業も受け付けている。参加条件は自社通販サイトを保有していることに加え、付与できるＬＩＮＥポイントが１０％以上というのも基準となりそうだ。

　ＬＩＮＥショッピングでは今後、通販サイトだけでなく出店するブランドの実店舗でも同様にポイントが付与できる仕組みを提供する。年内にテストを行い、来年には正式に導入する。ＬＩＮＥによると、店舗側は新たな設備投資をせずに簡単に開始できるとのことで、同社ではこの技術ですでに特許を出願している。


ＣＶ率が２２・８％に

　「ユーザーとショップをつなぐ入口になる」──。６月１５日に都内で開催されたＬＩＮＥの事業戦略発表会「ＬＩＮＥカンファレンス２０１７」の場で、同社執行役員Ｏ２Ｏ事業担当の藤井英雄氏はこう述べた。６８００万人の「ＬＩＮＥ」ユーザーに対して、ショッピングの新たなタッチポイントを創出すると宣言した。

　ＬＩＮＥでは昨年１２月から５月までの半年間、約４０サイトで事前テストを実施。その結果、通販サイトに送客したユーザーは「２２・８％という高いコンバージョン率を記録した」（藤井氏）。また、新規ユーザーの割合も高くなっているという。

　ＬＩＮＥではこうした事前の数字に手応えをつかんでおり、２０１８年度（～１８年１２月末）には同サービスで流通総額１０００億円を目標に掲げる。

　ただ、ＬＩＮＥはこれまでに「ＬＩＮＥモール」や「フラッシュセール」など複数のＥＣ事業で撤退してきた過去を持つ。送客モデルとはいえ、ＬＩＮＥにとって"鬼門"と言えるＥＣの領域で成功を遂げるのか。今後の動きが注目される。



【ＬＩＮＥショッピング責任者に聞く】
１年かけてモデル構築「オンとオフの垣根なくす」


　ＬＩＮＥショッピングの責任者を務めるコマース戦略チームの藤原彰二氏（＝㊨写真）にサービスの特徴などについて聞いた。

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――サービス開始の経緯は。

　「ＬＩＮＥ経済圏をまわすという目的があり、ポイントや決済サービスで流通をふやしていくことを考えるとショッピングは必要になる。１年前から企画がスタートしたが、ＬＩＮＥとしては１年も時間をかけてビジネスモデルを作るというのは珍しい」

――サービスの魅力は集客面になるのか。

　「そうだ。そして集まる顧客のうち新規の割合も高くなる。事前のテストではＬＩＮＥショッピング経由で購入した顧客のうち新規だった割合は低い場合でも１５％、高いサイトでは大手アパレル企業で３８％に達した。ＬＩＮＥショッピングを通じて新規を獲得して、公式アカウントなどからリテンションさせるというイメージを持っている企業は非常に多い」

――今後は実店舗でもポイント付与が可能になる。

　「ＬＩＮＥで発行するバーコードをレジで読み込んでもらい、ＬＩＮＥポイントを付与する。通常、この仕組みを導入するとなると高ければ１億円程度かかる。当社では極力お金をかけずにスタートできる仕組みを作って特許を出願した。オンラインとオフラインの垣根をなくしてポイントがもらえるようにしていく」