ＡＮＡホールディングスは、越境ＥＣ物流事業者のロケーションホールディングス傘下のＡＣＤ（同、佐藤貴夫社長）に出資し、中国向けの越境ＥＣ物流サービスの提供を今年９月から開始する。

　同サービスは今年４月から中国の税関当局によって個人輸入に関わる新たな通関申告制度（輸入電商用通関申告システム）が導入されたことに伴うもの。新制度でＥＤＩ（電子データ交換）による通関業務を認められる企業が複数社指定されることとなり、ＡＮＡグループの物流会社であるＯＣＳの中国現地法人「欧西愛司物流有限公司（ＯＣＳ中国）」がその指定企業となったことで、同社と連携する形で展開していく。

　具体的には、ＯＣＳ中国と共に新たに開発する事前通関用商品登録システム「ＥＫＫＹＯ.ＮＥＴ」と、ＡＮＡグループが展開する高速一貫輸送を組み合わせた総合越境ＥＣソリュ―ションになる予定。

　同社によるとこれまで中国向けＥＣ貨物の輸送・通関においては、現地制度への対応不足などにより消費者への遅配・未達といった事例があった。そのため、新サービスではＥＣ貨物の新通関申告制度への対応、高速一貫輸送という２つの強みで訴求していく。今後はＡＣＤの既存顧客や国内大手家電量販店などの需要を取り込んでいくほか、ＡＣＤによる越境ＥＣモールの運営なども検討する。