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2024年 3月22日 12:00
2024年 2月 8日 12:00
(聞き手は本紙記者・川西智之)
2月に通販事業部を発足した。
「当社ではこれまでネット販売を展開してきたが、販路拡大に向けてテレビ通販や新聞広告・折込チラシを利用した通販を行うことにした。デジタルカメラの普及でプリントの需要が減少しているが、店に足を運んでもらえるきっかけがあれば、当社のプリントサービスを活用してもらえるのではないか。そのためにも店舗受け取りサービスを推進する」
「同サービスを導入済みのネット販売では、約9割の顧客が店舗受け取りを選択しているが、テレビ通販でも初回放送時は約5割が店舗での受け取りを選んでいる。今後も店で受け取れるという部分を強調していきたい」
店舗受け取りのメリットは。
「まず配送料が無料ということ。さらには、受け取りの際に『使い方が分からない』など、不安なことを店員に質問できるし、故障の際には修理依頼もできるわけだ。一度店に行けば、何かあったときにまた行きやすくなり、店の売り上げにプラスアルファが生まれるだろう」
初回放映時の反響は。
「予想していた数字は達成できた」
どんな商品を販売するのか。
「初回はコンパクトデジカメ、一眼レフデジカメ、デジタルビデオカメラなど幅広く販売した。あまりカメラに詳しくない人、主婦やシニア層がターゲットだ。いろいろな商品を試し、反響によって変えていく」
放送枠は広げていくのか。
「最初の3カ月間は実験期間として、そこから増やす予定だ。初年度の売り上げ目標として30億円を掲げているので、ホップステップジャンプで伸ばしていきたい」
家電関連のテレビ通販では、ヤマダ電機が撤退し、ビックカメラもまだ大きな売り上げにはなっていない。30億円という数字はかなり高い目標では。
「店舗があることを前面に打ち出したいと考えている。カメラのような趣味の商品は、お客様もこだわりを持って使うだけに、店舗で詳しい店員に説明してもらえるというのは、かなりの安心感につながるのではないか」
テレビ通販以外の展開は。
「テレビの反響を見てから、新聞広告も活用していく。その際はテレビ通販を展開していることをアピールする予定だ。今後はダイレクトメールやカタログの活用にも取り組みたい」