前号に続き、楽天の塩原聡事業運営室室長が語る、楽天市場の安心・安全対策について掲載する。



　以前は実際にマンションを借りて受け取るケースが多かったものの、最近目立つのが空き家での受け取りで、１５年６月の調査では半数以上を占める。同社が対策したことで、毎日受け取り場所を変えているという。そこで同社では、大手不動産情報サービス「ホームズ」から空き家情報が入手できるよう連携を進めている。空き家であると最初から分かっていれば、注文時に排除することができるからだ。

　犯罪者が狙う商品は、以前はブランド品やデジタルカメラ、ゲーム機といった高額商品が多かったものの、最近目立つのはファンケルやドクターシーラボ、エスケーツーといったブランドの化粧品のほか、健康食品、青汁、粉ミルク、目薬、さらにはカシオの腕時計と、比較的単価の低い商品だ。「国内で換金すると足がつきやすい。海外で転売すれば数倍になる人気商品を狙っているのだろう」（塩原室長）

　仮想モールにとっては偽造品対策も大きな課題となっている。連携するブランド権利者はこの１年で急増し、１１３９にのぼる。同社が権利者との連携を強化しているのは、偽物と判断できるのは権利者だけだからだ。近年は売れる数が期待できる、比較的カジュアルなブランド狙わることが多く、「正規なら２万円程度のブランド品の偽物を１万円程度で売るケースが目立つ」（同）。

　楽天が偽造品の疑いがある商品を購入し、ブランドに鑑定を依頼するわけだが、中には日本国内では鑑定できない海外ブランドもある。その場合は、本国に送ることになるが、一定の時間を要する。そのため、「緊急時にはＹＫＫに商品を持ち込み、ファスナーを鑑定してもらうこともある」（同）という。鑑定の結果、偽造品であることが確定したら、警察庁や財務省関税局、法務省入国管理局（外国人が運営する店舗の場合）に情報を提供する。

　偽造品を販売する店舗は、まっとうな商売を営む会社が間違って売ってしまった、というケースはほとんどなく、偽物を売るために出店した会社ばかり。そのため、出店審査を厳しくする必要がある。
　とはいえ、犯罪者が直接出店することはなく、留学生などが小遣い稼ぎのために貸した名義で出店するケースが多いという。さらには、休眠会社を買い取るパターンもある。出店審査だけでは完全に防げないのが実情のため、オープン後に塩原室長が店舗ページを実際に見て確認している。

　偽造品を販売した店舗は、塩原室長が実際に訪れて調査する。名義を貸した人の裏にあるものを探ることが重要だからだ。例えば、偽造品を販売して強制退店となったある会社のポストには、１１社分の名義が記されていた。このうち１社が楽天市場に出店していたわけで、残り１０社が楽天に関連していないかどうか調べたところ、すでにポストに記された名義で出店申請が来ていたという。

　塩原室長は反社会的勢力排除への取り組みについて、「楽天だけで防げる段階ではなくなってきている。公的機関や関連団体との連携を強化していきたい」と話す。　　（おわり　※①はこちら）