2015年 7月 9日 11:08
特定商取引法改正議論を巡り、規制強化の流れにあった「アウトバウンド規制」の風向きが変わりつつある。ことの発端は、６月の消費者委員会で起こった読売新聞東京本社社長に対する"失笑事件"。社長をバカにされた同社が即日抗議し、大きな騒動に発展しているからだ。消費者委とマスコミの対立は、自民党内の議論にまで飛び火し、「過剰規制反対」の一色に染まりつつある。訪販の「不招請勧誘」規制を巡るものだが、「アウトバウンド規制」にも影響を及ぼしそうだ。
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