JADMA調査、14年度売上高は前年度比4％減の１兆5586億円
2015年 5月21日 10:17
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の売上高月次調査集計によると、対象約１５０社の２０１４年度（１４年４月～１５年３月）の総売上高は前年度比４・０％減の１兆５５８６億６７００万円だった（表参照）。１４年度は４月の消費増税開始以降、買い控えが続いたこともあって「文具・事務用品」を除いたすべての項目で前年割れとなった。
カテゴリー別に見ると「衣料品」が前年度比６・８％減の３２６５億２６００万円となり、１２月を除いたすべての月でマイナスとなった。「家庭用品」は同５・６％減の２５１９億５０００万円だった。
「雑貨」全体は同０・６％減の６５６９億８９００万円。６カ月連続でプラス成長を記録したものの、３月に２桁の落ち込みがあったことなどが響いた。このうち、「文具・事務用品」は同７・５％増の２７１８億８２００万円で、唯一のプラス成長。３月を除いたすべての月で前年同月を上回るなど好調に推移した。「化粧品」は同３・８％減の１７１５億３１００万円で、多くの月でマイナスとなるなど不調だった。両項目を除いた「雑貨」は同７・１％減の２１３５億７６００万円だった。
「食料品」全体は同７・１％減の２５６５億６４００万円。このうち、「健康食品」は同９・３％減の１８３１億３２００万円となり、全項目を通じて最も減少。すべての月で前年同月を下回るなど低調に推移した。健食以外の「食料品」は同１・２％減の７３４億３２００万円だった。
「通信教育・サービス」は同２・５％減の３９３億１８００万円となった。「その他」は同７・５％減の２７３億２０００万円となり、ほぼすべての月でマイナス。４月には２５％を超えるマイナスを記録するなど低迷した。
3月は全項目でマイナス
なお、２０１５年３月度（単月）の主要１４５社の通販総売上高は、前年同月比１５・５％減の１３４８億４００万円だった。消費増税の開始に伴って昨年度の３月に多くの駆け込み需要があったこともあり、全項目が前年同月比で減少。「文具・事務用品」と「通信教育・サービス」を除いた項目ではすべて２桁マイナスを記録している。
項目別に見ると、「衣料品」が同１５・６％減、「家庭用品」が同２３・６％減で、全項目を通じて最も減少。「雑貨」全体は同１１・４％減、このうち「文具・事務用品」は同３・８％減で全項目の中で最も減少幅が少なかった。「化粧品」は同１４・５％減。両項目を除いた「雑貨」は同１７・３％減だった。
「食料品」全体は同１７・８％減で、このうち「健康食品」は同１９・０％減、健食以外の「食料品」は同１３・９％減。「通信教育・サービス」は同８・５％減、「その他」は同１９・０％減だった。
また、１社当たりの平均受注件数は７万８６９５件（回答１１８社）となった。
