千趣会（本社・大阪市北区、行待裕弘社長）は3月1日から31日までの期間、全国の「暮らす服」店舗で不用となった衣料品の引き取りキャンペーンを行っている。同社の通販および実店舗で販売した商品を対象に実施したもので、引き取った衣料品は、ＮＰＯ法人・日本救援衣料センターを通じ、世界の難民救助支援物資として寄贈する。店舗と連動した新たな顧客参加型の社会貢献活動として、今後の動向が注目されるところだ。


今回の取り組みは、不用品の再利用というエコ的な観点と、難民救済の取り組みの観点から実施するもので、同社のカタログおよび「暮らす服」店舗で購入した衣料品を対象に回収を行う。

　回収する衣料品については一定の制限を設けており、実用性や寄贈された人たちのニーズなどを踏まえ、ジーンズやＴシャツ、ポロシャツ、トレーナー、ジャンパーなど活動しやすい衣料品と防寒具（※子供服は80センチメートル以上）で、汚れや、ほつれ、破れのないものを対象としている。

　また、不要衣料品の引き取りは「暮らす服」店舗で行う仕組みだが、これは、「暮らす服」の運営店舗数が兵庫、大阪、奈良、滋賀、愛知、埼玉の合計10店舗となり、不用衣料品の回収拠点として、ある程度のボリュームができたと判断したもの。衣料品を持ち込んだ顧客に対し、その場で使える500円のクーポン券（利用可能期間3月1日―4月15日）を進呈する特典を設けることで、店舗への来店動機付けや、販促効果も期待する。

　同社は顧客参加型の社会貢献活動として、宅配便を使った商品配送で排出するＣＯ２相当量の排出権の費用を顧客と同社、宅配便事業者の3社で負担するＣＯ２排出権付きの宅配便サービスを展開。環境保全活動に参加したくても方法が分からないといった顧客のニーズに対応する形で順調な推移を辿った。

　今回の不用品引取りキャンペーンについても、回収結果などをもとに、顧客と連携した資源の再利用や環境保護の意識醸成につながる仕組み作りを進める考えだ。