ｅビジネスの拡大を目的に、2月22日に楽天やヤフーなどが中心となって設立した「ｅビジネス推進連合会」。その中核には、苦杯をなめた医薬品通販規制問題に代表される過度の行政介入に、団体として対抗していく思惑があるようだ。会員数が1600社を越えるなど順調に規模が拡大する中、どのようなビジョンを描いているのか。同連合会の別所直哉事務局長に話を聞いた。


まず、改めて設立した経緯を伺いたい。

　「今までｅビジネスの推進について声を上げる母体がなく、それぞれの会社ごとで発言しているのが現状だった。そうした中できっかけとなったのが、医薬品の通販規制。あのときも各社が個別に声を上げたが、それがばらばらに声を上げているように見られてしまった。そこで、団体を作り、共同で声を上げていくことが必要なのでは、という話が出て『ｅビジネス推進のための企業の集まりを作ろう』となったわけだ」

　設立趣旨から考えて、活動内容は政策提言が中心となるのか。

　「政策について課題があれば、団体として意見を申し上げていきたい、というのが重要な活動の一つ。ただそれだけではなく、いろいろな会社にご参加いただいているので、自分たちでｅビジネスを推進していく活動もできれば、と考えている」

　医薬品規制問題では、結果的に行政サイドの思惑通りの方向に至ってしまった。そこで個別に対応するのは効果的ではない、と感じたわけか。

　「たぶん同じ想いを抱いている企業は多数あるはず。問題が起きるごとにその都度集まって活動するより、ベースになる団体があったほうが、安定的に活動できる。どのような規制が出てくるかなどはまだ分からないが、ただ、全体的には医薬品規制と同じようなことがいつ再び起きても不思議ではない状況だ、という危機感を皆さんお持ちだと思う」

　具体的にはどのような対応策を描いているのか。

　「それは個別の案件ごとに考えていくべきだと思うが、ベースにあるのはｅビジネスの重要性をできるだけ多くの方に理解していただく、ということだ。ネット関連産業の振興は、諸外国では成長戦略の要に据えていること。日本の中でも、きちんと考えていかないといけないだろう。その前提に立ち、どういう枠組みが望ましいのかを行政側にも考えていただければ、不合理で不当な規制ができる素地は減っていくのではないか」

　そのあたりの理解を得られるのはまだ時間がかかりそうだが。

　「何もやらないで理解が深まっていくわけではないので、今までの理解以上に理解していただくために、いろいろなことをやっていく必要がある。どういうアプローチにするか考えつつ、できるだけ理解してもらえるように行動していく、というのが我々の働きかけの要諦になっていくだろう」

　具体的にはどのようなアプローチの仕方を考えているのか。

　「具体的な案はこれから決めること。今後、ワーキンググループ（ＷＧ）を開いていく中で、いろいろな方に座長をやっていただき、その方々に考えていただければ」

　ＷＧの活動内容や規模の構想は。

　「全体図はまだ見えないが、当初は3つぐらいの分野を考えていて、できれば多様多彩なテーマがでてくるといいと思う。まだ座長や参加企業などは何も決まっていないが、できれば3月中にはひとつ目のＷＧを立ち上げたいと、今準備しているところだ。会員には具体的な課題を挙げていただくのが1番ありがたい。そして手を挙げていただいた方に座長になっていただくというイメージだ」

　今後の展開は。

　「ｅビジネス推進のための環境整備を進めていく。自分たちでできることはやるし、政策としてやっていただきたいことは働きかけていく。働きかけをするとき、相手から見て『ｅビジネスを代表している団体』と見られるように活動していきたい。直接的な利害関係がある会社が単に意見を言っているだけ、と見られるのが非常に残念なこと。そうではなく、団体として国のために意見を言っていると見られるようになっていきたい」