政府による「住宅エコポイント」の申請受付が3月8日からスタートする。「住宅エコポイント」とは一定の期間内に環境に配慮した基準を満たした住宅を新築または改修した際に、付与する独自のポイントで商品や商品券などに交換できるもの。昨年、省エネ家電の購入者に付与した「エコポイント」の「住宅版」だ。

  先の「家電版」でもポイントの交換先として、通販事業者も選出。今回の「住宅版」でも別表の通り、複数の通販事業者が選ばれ、環境に配慮した商品などを 「交換商品」として用意している。「住宅エコポイント」はポイントの交換先である通販企業にとっても収益に貢献し得る「通販市場の景気刺激策」となり得る のだろうか。

 　「住宅エコポイント」は一定の省エネ基準を満たした新築住宅や「エコリフォーム」を期間内に工事着工した人などに付与する独自ポイント。

 
ポイントの交換先として、ディノスやカタログハウス、フェリシモなどの通販企業のほか、楽天などの仮想モールも名を連ね、各社とも独自の交換商品を提案。 例えばディノスでは各地の名産品を約百点集めた「ディノス　こだわりの全国の名産・特産品」や独自のエコ商品基準をクリアした「ディノスの優しいエコ商 品」を用意している。 　総予算1,000億円の「住宅エコポイント」は商品の交換先となる通販事業者にとっても、収益面で一定の効果が期待できそう。ただ、「家電版」の時にも 指摘された「ポイント申請時の複雑さ」は「住宅版」でも同じようだ。また、「家電版」と同様にポイントの交換先は結局、百貨店の商品券や電子マネーに流れ てしまう可能性もあり、「商品交換先となった通販事業者にはあまり恩恵をもたらさないのでは」（某通販企業幹部）との声もある。

  　とは言え、"エコ＂を重視する企業姿勢は今後、1つの訴求点として重要となってくるはず。短期的な収益への貢献度は低いかもしれないが、「（エコポイン トの商品交換提供事業者になることは）長期的には消費者への絶好のＰＲになる」（同）可能性も。効果の程は未知数だが「住宅エコポイント」が通販市場の景 気も刺激してくれることを望みたい。