２０１３年度の景品表示法に基づく消費者庁の「措置命令」、都道府県による「指示」の件数は、いずれも前年度を大きく上回った。空間除菌グッズを販売する１７社に対する措置命令が行われたことや、メニューの食品表示を巡り、北海道のみで３６件の指示が行われたことが影響した。健康食品を含む食品を重点的に監視する目的で発足した「食品表示対策室」による景表法等の運用状況も明らかになった。消費者庁が７月９日に発表した。

　景表法と健康増進法を一体的に執行する狙いから昨年７月、消費者庁は、表示対策課内に「食品表示対策室」を立ち上げている。１３年度は、食品表示に関するものを含め、景表法に基づく「措置命令」が４件、「指導」が６３件だった。健増法に基づく「指導」は１０件だった。

　１３年度の景表法の運用状況は、「調査件数」が、前年度から繰り越しになっている１８０件と、年度内に新たに着手した６８８件を合せ、計８６８件だった。

　このうち、「処理件数」は、６６６件。「措置命令」が４５件、「指導」が３７３件、都道府県に処理を依頼したものが１５件、公正競争規約による処理が適当として公正取引協議会に処理を依頼したものが３３件だった。

　年度内に新たに着手した６８８件のうち、「職権探知」（行政職員による調査を端緒としたもの）は１２８件、外部からの「情報提供」は５６０件だった。外部からの情報提供は年々、増加している。

　景表法の措置命令は、１１年度（２８件）、１２年度（３７件）と年々増加傾向にある。昨年度は、二酸化塩素を利用した空間除菌グッズに関する不当表示で１７件に措置命令を下しており、このことが件数増加に影響したとみられる。

　都道府県による「指示」は６４件。１１年度（２２件）、１２年度（２９件）に比べ大幅に増加している。メニューや料理等の食品表示に関する不当表示を巡り、北海道だけで３６件もの指示を行ったことが影響した。

　食品表示問題を巡っては、消費者庁が昨秋以降、ホテルや旅館などの関係団体への適正表示の要請を行ったほか、昨年末には４社に措置命令と、１７０件の行政指導を行っている。今年３月にはガイドラインを公表。適正化対策の一つとして、改正景表法の検討に取り組み、今年６月、国会で成立した。改正景表法では、都道府県に措置命令権限を与えることが盛り込まれるなどしている。