三井物産は５月中旬までに台湾の中堅テレビ通販企業で子会社の「ショップネット」の保有株式の大半を現地銀行である京城銀行の戴誠志董事長個人に売却した。現地の報道などによると戴氏は同社株式の８５％程度を保有し筆頭株主となっているようだ。ショップネットの株式売却の理由について三井物産では「（戴氏が）株式を保有してビジネスを行う方が企業価値を高めると判断した」としているが同社買収後、思うように業績が伸びず売却に踏み切ったとの見方もある。

　三井物産によると保有していたショップネットの株式（売却前の出資比率は８７・２％）の大半を５月上旬から中旬にかけて戴氏に売却したとする。売却額や売却株式数は「戴氏との取り決めで明らかにできない」（三井物産）とする。なお、売却額については２０億円以上との報道もあるようだ。ただ、理由は明らかにしていないが、一部株式は引き続き、保有しているという。売却の理由については「（現地の状況やニーズを理解している戴氏が）ショップネットの株式を保有してビジネスを行う方が企業価値を高められると考えた」（同）とするが、関係筋によれば子会社化後、規模の拡大に注力してきたが思うように業績を伸ばすことができず手放すことにしたのではとの見方もある。

　三井物産は「（台湾は）テレビ通販が盛んでかつ経済成長に伴い、消費が急拡大している」とし、２００９年３月に中国信託グループなどからショップネットの発行済株式の８５％を取得し子会社化。同社が運営する２４時間型テレビショッピング専門放送「美好購物　ＶｉＶａ　ＴＶ」で三井物産が持つテレビ通販ノウハウや商品調達ルートを活用し、日本の健康食品やアパレル、家電、化粧品などを投入し、当時、数十億円規模と見られた年商を「５年後（１４年）には２００億円まで拡大したい」（三井物産＝当時）との目標を掲げていた。また、台湾進出を皮切りに他のアジア地域でもテレビ通販事業を行っていきたいとしていた。